平成１８年第１回 ２月定例会 平成１８年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 平成１８年３月２日（木曜日） 午前１０時０１分開議 午後 ４時３８分延会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 議案第１号 平成18年度函館市
一般会計予算 議案第２号 平成18年度函館市
港湾事業特別会計予算 議案第３号 平成18年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成18年度函館市
自転車競走事業特別会計予算 議案第５号 平成18年度函館市
奨学資金特別会計予算 議案第６号 平成18年度函館市
水産物地方卸売市場事業特別会計予算 議案第７号 平成18年度函館市
老人保健医療事業特別会計予算 議案第８号 平成18年度函館市
介護保険事業特別会計予算 議案第９号 平成18年度函館市
風力発電事業特別会計予算 議案第10号 平成18年度函館市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第11号 平成18年度函館市
中央卸売市場事業会計予算 議案第12号 平成18年度函館市
水道事業会計予算 議案第13号 平成18年度函館市
温泉事業会計予算 議案第14号 平成18年度函館市
公共下水道事業会計予算 議案第15号 平成18年度函館市
交通事業会計予算 議案第16号 平成18年度函館市
病院事業会計予算 議案第17号 平成17年度函館市
一般会計補正予算 議案第18号 平成17年度函館市
港湾事業特別会計補正予算 議案第19号 平成17年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算 議案第20号 平成17年度函館市
老人保健医療事業特別会計補正予算 議案第21号 平成17年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第22号 平成17年度函館市
病院事業会計補正予算 議案第23号 平成17年度函館市
水道事業会計補正予算 議案第24号 平成17年度函館市
公共下水道事業会計補正予算 議案第25号 函館市
総合計画審議会条例の制定について 議案第26号 函館市
国民保護協議会条例の制定について 議案第27号 函館市
介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の制定について 議案第28号 函館市
国民保護対策本部および函館市
緊急対処事態対策本部条例の制定について 議案第29号
公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第30号 職員の服務及び職員団体に関する条例の一部改正について 議案第31号 職員の休日および休暇に関する条例の一部改正について 議案第32号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第33号 函館市
教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第34号 函館市
土地開発基金条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 函館市
福祉事務所設置条例の一部改正について 議案第36号 函館市
社会福祉施設整備基金の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第37号 函館市
総合福祉センター条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第38号 函館市
椴法華高齢者福祉総合センター条例の一部を改正する等の条例の制定について 議案第39号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第40号
市立函館保健所使用料及び
手数料条例の一部改正について 議案第41号 函館市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部改正について 議案第42号 函館市
文化芸術振興条例の制定について 議案第43号
函館市民会館条例の一部改正について 議案第44号 函館市
消防手数料条例の一部改正について 議案第45号 新たに生じた土地の確認について 議案第46号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第47号 同 件 議案第48号 同 件 議案第49号 同 件 議案第50号 同 件 議案第51号 同 件 議案第52号 同 件 議案第53号
包括外部監査契約の締結について 議案第54号 町の区域の変更について 議案第55号 専決処分の報告について（平成17年度函館市
一般会計補正予算）日程第２ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（７４人） １番 熊 坂 成 剛 ２番 石 井 満 ３番 田 中 孝 司 ４番 出 村 勝 彦 ５番 浜 野 幸 子 ６番 吉 田 崇 仁 ７番 金 沢 恭 平 ８番 高 橋 佳 大 ９番 斉 藤 明 男 １０番 田 中 博 １１番 黒 島 宇吉郎 １２番 中 江 捷 二 １３番 佐々木 勇 一 １４番 加 藤 詔 三 １５番 本 間 新 １６番 北 原 善 通 １９番 岡 山 弘 一 ２０番 村 井 正 幸 ２２番 森 祐 ２３番 金 沢 梧 樓 ２４番 丸 尾 隆 子 ２５番 坪 光 雄 ２６番 斉 藤 勝 昭 ２７番 上 谷 俊 夫 ２８番 瀬 尾 保 雄 ２９番 竹 越 勝 昭 ３０番 蛯 谷 邦 男 ３１番 下 池 徹 ３２番 久 保 幸 一 ３３番 能 川 邦 夫 ３４番 阿 部 善 一 ３５番 岩 上 洋 志 ３６番 杉 林 千 一 ３７番 白 崎 憲司郎 ３９番 佐 藤 辰 雄 ４０番 太 田 正太郎 ４１番 佐々木 一 朗 ４２番 増 輪 正 ４３番 竹 花 郁 子 ４４番 志賀谷 隆 ４５番 岡 義 次 ４６番 樋 口 広 文 ４７番 杉 林 幸 弘 ４８番 小野沢 猛 史 ４９番 福 島 恭 二 ５０番 小 山 直 子 ５２番 中 市 敏 樹 ５３番 久 野 久 一 ５４番 佐 古 一 夫 ５５番 松 永 清 男 ５６番 細 田 レイ子 ５７番 市 戸 ゆたか ５８番 依 田 邦 男 ６０番 長 田 征 洋 ６１番 茂 木 修 ６２番 遠 山 俊 一 ６３番 吉 田 充 信 ６４番 砂 田 義 稔 ６５番 能登谷 公 ６６番 桶 本 建 郎 ６７番 板 倉 一 幸 ６８番 川 口 邦 昭 ６９番 中 村 美津子 ７１番 宇 美 兼 松 ７２番 佐々木 善 昭 ７３番 田 崎 竹 嗣 ７４番 浜 田 克 巳 ７５番 佐 藤 末 光 ７６番 木津谷 富 敏 ７７番 小谷野 千代子 ７８番 佐々木 信 夫 ７９番 折 田 牧 夫 ８０番 吉 村 良 一 ８１番 井 田 範 行──────────────────────〇欠席議員（４人） １７番 岩 谷 正 信 ２１番 工 藤 恵 美 ５１番 斉 藤 佐知子 ５９番 松 本 勝 彦＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０１分開議
○議長（福島恭二） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（福島恭二） 日程第１ 議案第１号平成18年度函館市
一般会計予算から議案第55号専決処分の報告についてまでの以上55件を一括議題とし、質疑並びに日程第２ 代表質問をあわせて行います。 代表質問の通告がありますので、順次これを許します。公明党 44番 志賀谷 隆議員。 （志賀谷
隆議員登壇）（拍手）
◆（
志賀谷隆議員） おはようございます。 平成18年度第１回
市議会定例会に当たりまして、
公明党市議団を代表して市長、教育長に御質問をいたします。 まず、大綱第１点ですが、30年、50年後を見据えた少子化問題について御質問をいたします。 日本の
年間出生数は、1971年ころの第２次ベビーブーム以降減少傾向が続いており、1971年の年間200万人と比べて、2000年の時点では年間119万人にまで減ってしまいました。これを
合計特殊出生率という値で見ると、1971年の2.16から2000年には1.36と、およそ４割減少しております。長期的に人口を維持できる水準とされる2.07を大きく下回っており、政府が国会に提出した平成17年度
版少子化社会白書では、2006年、ことしから総人口の減少が始まるだろうと、このように言われております。そして、
国立社会保障・
人口問題研究所によると、2000年には１億2,693万人いた人口が、2050年、全人口の20％が減少し１億59万人に、2100年には約50％の6,414万人に激減すると推計では言われております。この50年、100年に非常に大きな社会変化があらわれてきます。その最初の５年に時代を先取りしてどう手を打てるか、それが日本であれ、函館であれ、すべての自治体、団体、企業であれ、正念場だと思います。その意味では、この５年間は函館市の50年、100年を決定づける時期であり、その最初の年がこの平成18年であると考えるわけであります。そのような意味で、
さまざま少子化について御質問することとなりました。 少子化は、さまざまなところに困難な課題を投げかけております。社会保障への不安、複雑な教育問題、
労働力人口の低下、そしてニート問題、コミュニティの脆弱化、子育てへの喪失感、また自分だけの幸せを求める傾向など、しかしその中でも、多くの人は経済的価値から精神的価値の社会へ目を向けているというのもまた事実であります。行政は、どのような形に変貌せよ、50年、100年と続きます。未来の結果は、現在の因によりあることを思わなければなりません。ゆえに全組織を少子化に対応したものに今こそしていかなければいけないと考えます。地方自治体の長と職員、そして議会の議員は、それを未来に問われ、判断されることを考えなければいけません。今、地方主権と言われ、函館も中核市としてさまざまな権限を国から移譲されております。地方自治体も自立を実感し、実行に移し、少ない財源でどう未来の市民へよりよい形でバトンタッチできるかを真剣に考えなければいけない時期に来ております。私も含め緊張感のない職員は一人もいないと言われるような、精一杯の仕事をしていきたいと念ずるものであります。 さて、市長は、平成18年度
市政執行方針で、
少子化対策について次のようにおっしゃっております。「急速な少子化の進行は、地域社会の活力の低下を初め、
生産年齢人口の減少などにより社会、経済全体に多大な影響を及ぼすことが懸念されておりますが、出生率は引き続き減少している状況にあります。また、国におきましては、
育児休業制度の普及や児童手当の充実、
保育サービスの拡充や
子育て支援など数々の施策を展開しておりますが、本市におきましても、
次世代育成支援行動計画に基づき、今後とも安心して子供を産み育てることができる環境づくりに引き続き取り組んでまいります」と。さらに、
市政執行方針の結びで、「今日、戦後目覚ましい経済成長と生活水準の向上を支えてきたこれまでの経済、社会のシステムが疲弊し、21世紀にふさわしいシステムへの変革が求められるなど、社会が目まぐるしく変遷しておりますが、時代の潮流に的確に対応し、地域の発展の可能性を広げ、30年後、50年後先の将来の歩むべき道を見据えたまちづくりを進めていく決意を持って市政に臨んでいきます」とお話をされておりました。私は、この30年後、50年後という、将来を見据えてという言葉は、まことにすばらしい決意だと存じます。 平成15年７月15日制定の
少子化社会対策基本法の前文に、「急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく有史以来の未曾有の事態に直面している。しかしながら、我らはともすれば高齢社会に対する対応にのみ目を奪われ、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しくおくれている。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は極めて少ない。もとより結婚や出産は個人の決定に基づくものであるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、今我らに強く求められている。生命をとうとび、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け新たに一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。ここに、社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するためこの法律を制定する」。 ちょっと長くなりましたが、法律の前文としては非常に緊迫感のある、そして気持ちの込もったものであります。この前文を聞いて、市長は、少子化の問題は函館にとってどのレベルの問題なのか、どのような課題と認識をお持ちか、お聞きをしたいと思います。 次に、
次世代育成支援行動計画には旧１市３町１村の計画が記されております。これも将来人口推計も記されておりますが、単純に
合計特殊出生率も1.09と変わらないものと計算すると、小地域簡易将来人口推計によれば、旧函館市は2000年国勢調査で28万7,637人であった人口が、2050年には驚くことに17万8,671人の減で、10万8,966人になります。最新のデータである平成17年の国勢調査をもとにした新函館市としての将来推計人口についてお知らせをください。 また、単独世帯と子供１人、２人、３人以上のこの経過についてもお知らせをください。 次に、少子化の社会経済への影響も懸念をされます。
労働力人口にも人口減少や
人口高齢化はそのまま反映をされます。日本の
労働力人口も2005年をピークに、その後は減少に転じ、2025年にはピーク時から７％減少すると推計をされております。また、
生産年齢人口は一般的には15歳から64歳までの年齢人口をいいますが、日本の
生産年齢人口比は約70％内外で、ほかの先進諸国に比較して
生産年齢人口の比率が高くなっております。平均寿命が延びるにつれてこの
生産年齢人口は高齢化をしてきます。これによって、将来多くの問題が発生をしてくることが予想されます。
労働力人口に占める60歳以上の割合は、1990年の11.5％から2005年の14.9％を経て、2025年には19.6％になり、労働者の５人に１人が60歳以上となる見込みです。現在地方で見られる現象が将来都市部でも見られるようになり、労働能率の低下による
労働生産性の低下、労働災害の増加、また年功序列型の解体と能率給などの問題が発生してくるだろうと考えられております。特に、
若年労働者の減少は、高学歴、高賃金となり、反面労働能率は低下しがちでありますから、産業構造も転換を図らなければなりません。 このような将来に対し、函館市としてはどのような取り組みをしていこうとしてるのか。また、函館市の将来的な
労働力人口の推移も含めてお答えください。 また、高齢化が進むことで、年金、医療、介護などの
社会保障費が増加して、市民の負担が増大することも懸念をされます。日本全国の
少子高齢化は、
厚生労働省によれば、1971年には高齢者１人を
生産年齢人口15歳から64歳で８人で支えておりますが、2005年には3.3人で支え、2025年には２人で支えなければなりません。この
生産年齢人口の減少は、高齢化率が全国平均を上回っている当函館市として、年金、医療、介護などにどのような具体的な影響が考えられるのでしょうか。 教育の分野でも、少子化は多くの政策転換を我々の前に突きつけております。社会全体で子供を育てていくという視点に立ち、家庭、学校、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって取り組んでいくことが必要です。 少し古くなりますが、1997年の
厚生労働省の科学研究に
少子化社会における家族などのあり方に関する調査研究、ここで有識者への
アンケート調査によると、
少子化社会における学校教育のあり方について、より偏差値の高い学校への入学、よりよい就職のための学習という発想から脱却すべきだ、子供たちの教育は学校だけに頼らず、家庭、地域がもっと大きな役割をすべきだという考え方に即しての支持が高く、９割以上がそれを「好ましい」「どちらかといえば好ましい」というふうになっております。反対に、数少ない子供に親の期待が高まり、受験戦争が激化する、このことについては「好ましくない」と強く否定する人が６割以上となっております。 函館市の将来、小・中・高の人口推計を考え、どのような対応をしていかれるか、お聞きをしたいと存じます。 具体的に１点お聞きをいたしますが、教育長は、
教育行政執行方針で、「今後の学校教育の具体的な方向性を定める
義務教育基本計画の策定に着手するとともに、児童・生徒数が減少する中、教育環境を充実し、各学校が活力ある教育活動を展開できるよう、小・中学校の再編について検討してまいります」とおっしゃっておりますが、少子化に伴う小・中学校の編成にどのように取り組んでいかれるのか、お答えください。 また、本年２月、先月ですが、
北海道教育委員会が出されました新たな高校教育に関する指針に、道立高校の
配置化改正や市町村への移管が検討されているという点が出ておりました。この点についても、どうお考えになるかお聞きをしたいと思います。
財団法人こども未来財団の
子育てコストに関する調査研究によりますと、妊娠、出産平均額は約50万4,000円、ゼロ歳児の
子育て費用は50万6,000円、１歳から３歳までは毎年50万円前後、４歳から６歳までは毎年65万円前後、生まれてから小学校に上がるまでの
子育て費用は合計約440万円と計算されてるようでございます。子供が小さいころの世帯は、親の年齢が20代から30代という若い世帯が多いので、世帯収入が低い時期にあります。世帯が30代で６歳未満の子供を持つ世帯のうち、所得が400万円未満の世帯が32％を占めております。こうした世帯では子供を持つ経済的負担が大きく、意識調査の中で、保育料や幼稚園費の軽減、児童手当の引き上げなどの
経済的支援への要望が最も多くなっております。ちなみに、この調査によると子供１人の
子育て費用は平均年間約173万円、18歳まで合計すると3,114万円になります。そして、少子化によって一番大きく変わるのは、何より日本人の生き方、つまり
ライフコースだと思われます。日本の将来推計人口、これは2002年中位推計でありますが、この調査では、現在20歳前後の女性の６人に１人が生涯結婚しない、現在は20人に１人になっておりますが、また３割以上が子供を持たない、これも現在は１割ですが、このように想定をされております。これは歴史的にも例のない社会だというふうに思われます。 先ほど申し上げましたが、人口減少、
人口高齢化の影響は社会全体に及ぶと思われます。少子化を解決し出生率を高めることは、社会として最重要課題であります。世界でもあらゆることが試みられてまいりました。育児休業を認め、育児助成金を出し、保育所を整備するなどさまざまな手を打ってまいりましたが、効果は極めて限定的であります。ある意味では、せいぜい
合計特殊出生率が0.2前後ふえたという程度でございます。しかし、出生率の増加は地域の生命線です。息の長い施策を打ちながら、さまざまな部署が未曾有の闘いを強いられるのはこれからです。 このような中、国も、各
省庁ばらばらであった
少子化対策が政治主導でまとまろうとしております。今回質問してよくわかりましたが、函館市においても庁内に少子化のための戦略的な部署をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、できればぜひともそのときには女性が中心になっていただきたいというふうに考えますが、どうでしょうか。 次に、大綱第２点目、市民の目線に立つ行政の姿勢についてであります。 今さらながら、行政に対する市民の見方は厳しいものがあります。それは行財政改革のような大きな改革から、職員の市民に対する小さな対応のまずさまでさまざまであります。何かあるたびに最初に市民が接する職員はだれか。それは窓口の職員です。私は、この１月、何回か住民票や印鑑証明をとりに窓口に行きました。どこに行っても、「ありがとう」という言葉は聞かれませんでした。職員はサービス業だという意識は、私にとってはほとんどないのではないかというふうに思われました。私だけがたまたまそう言われなかったのかというふうにしばらく座っていましたら、だれからも「ありがとう」という言葉は聞かれませんでした。大綱質問で取り上げるのはいささか小さいかというふうに当初は思いました。しかし、窓口がすべて市役所全体の顔であり、意識であります。青い顔をして窓口に来て、どうされたのかという一言もなく、順番ですからというふうに言って、番号をとってくださいと、そういうふうに言われた方の姿も目にしました。何も変わらない。私が議員にさせていただいてから、何年も、また何回もさまざまな場所でお話をしてまいりましたが、なかなか改善をされてないのが現状ではないでしょうか。 また、支所についても、もっと支所長に権限を持たせて、責任者があらゆる指導性を発揮できるような形にしていただきたいというふうに思っております。 また、総合窓口の件についても、以前我が会派の瀬尾議員に市長答弁がございまして、総合窓口もやっていくというふうなお話もございましたが、なかなかこれも進んでおりません。どうなってるんでしょうか、お答えをください。 大綱第３点目、（仮称）
住宅耐震化促進条例の創設についてお伺いをいたします。 いつどこで起きるかわからない大規模地震に備え、建物の耐震化を強力に促進するための
改正耐震改修促進法が成立し、2006年１月26日に施行されました。改正法では、国が耐震化の目標などを盛り込んだ基本方針を策定し、これをもとに都道府県が
耐震改修促進計画を策定することが義務づけられております。また、市町村などの指示に従わない
特定建築物、多くの人が利用する建物でありますが、これを公表するようにし、倒壊したときに道路をふさぐおそれのある住宅を市町村などによる指導、助言の対象に加えました。倒壊の危険性が高い
特定建築物は、
建築基準法により改修を命令することもできます。これについては後ほど我が会派の茂木議員から質問をされますので、私は
一戸建て住宅についてお伺いをいたします。 政府は、本年１月25日、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針を告示しました。ここでは、住宅、建築物の耐震化の促進のためには、まず住宅、建築物の所有者などが、地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として取り組むことが不可欠である。区及び地方公共団体は、こうした所有者などの取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や、負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実際の阻害要因となっている課題を解決していくべきであるとしております。 函館市内にある
一戸建て住宅のうち、1981年の耐震設計基準が定められた
建築基準法改正以前の住宅はどのくらいあるのか。また、それらの住宅について、木造住宅の耐震診断や改善にかかる費用の助成、融資などの支援、それらに関する相談ができる窓口の設置、またさまざまな地域に根差した専門家、事業者の育成、町内会などを単位にした地震防災対策の取り組み、ＮＰＯとの連携など、地域ごとの関係団体などから成る協議会の設置など、これらを総合的に地震による住宅の倒壊を防ぐための耐震化を促進させる条例の創設についてどうお考えになるか、お聞きをいたしたいと思います。 大綱第４点目、教職員の研修制度についてお伺いをいたします。 現在、学校現場では、いじめや不登校などさまざまな課題が山積しております。こうした課題を解決し、子供たちが伸び伸びと学ぶことができる環境を整えるためには、校長を中心にして学校にいる教職員が連携し、課題解決に向けて創意工夫をすることが求められております。とりわけ児童・生徒に直接かかわる教員が、学校改革の必要性を認識し、課題に適切に対応できるようにする必要があります。その意味で、教員の資質、能力の開発、向上が大事であると考えます。 このように教員のライフステージに応じた人事考課制度と連動した能力開発、また人事育成型の研修体系に基づいて研修を行うことが大事であると考えます。昨年、この件で視察に行った東京教育委員会は、人事考課制度の導入や研修、研究事業を一元化し、研修体系と内容の整備を進め、学校教育を充実、向上させる教職員の育成を期して、東京都教職員研修センターを平成13年４月に開設いたしました。非常に密度の高い、また濃い研修制度でありました。職層研修のほか、必修研修としてすべての教職員が教職経験に応じて教員としての使命感、幅広い知見、実践的指導力などを身につけることを目指しております。それは初任者研修、２年・３年次授業研究、４年次授業観察、10年経験者研修、英語教員研修などでありました。選択課題研修、つまりキャリアアップ研修として、各教員が教職経験、ステージワンは経験２年から10年、ステージツーは12年から20年、ステージスリーは21年から退職時まで、これに応じてそれぞれの研修計画に基づき自分の資質、能力を高めることを目指しております。また、指導力不足などの教員に対しては、教員としての基礎的な資質、能力の向上を目指す指導力アップ研修などもありました。 このように多彩な研修を、年次の初め、１年間を通して自己申告制における研修計画として、人事考課制度と連動して実施をされます。このような人事制度と一体になった研修のあり方もありますが、函館市教育委員会としてはどのようにお考えか、お聞かせください。 大綱５点目、北高校と東高校の統合問題についてお伺いをいたします。 平成16年１月、初めて市立高校２校の統合案が示されてはや２年が過ぎました。平成19年４月開校を目指し、両校の教員から成る統合推進委員会を初め多くの皆さんが御尽力をいただいて、本年１月には校名についてのアンケート結果も出て、いよいよラストスパートの１年になりました。私は北高の同窓生として、２校統合がスムーズにいくように、校名については全く新しいものにしていただきたいと思いますし、未来のある高校の出発にしていただきたいと念願するところであります。 そこで、現在までどのようなことについて取り組まれてきたのか、お聞きをしたいと存じます。 大綱第６点目、函館市
文化芸術振興条例についてであります。 中江議員を初め我が会派として長く推進してきたこともあり、まずは出発点に立ったなあという深い感慨を持つ中、多くの市民や関係団体、議会所管の総務常任委員会の皆様、そして市長、教育長初め多くの理事者の皆様が時間をかけて議論をしてくださったことに対し、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 文化こそ人間と人間をつなぐかけ橋であります。政治や宗教、考え方の違いをも乗り越える普遍の大道であると思います。これを契機に、教育執行方針にございました、市民の自主的な文化、芸術活動を促進し、心の豊かな、実感できるまちづくりを進めるためさらなる推進をお願いするところでございます。 そこで、今回、条例の制定に当たり、多くの市民、関係団体の皆様からアンケートなど御意見をいただき、条例にどのように反映をされたのか、お伺いをいたします。 また、今回の条例は、前例に余りない長文の前文がついておりますが、どのような思いでこれを書かれたのか、お伺いをいたしたいと思います。 最後、大綱７点目でありますが、海の生態科学館計画についてであります。 井上市長は、
市政執行方針で、海の生態科学館を整備したいと考えているが、望む声と、厳しい財政状況にあるので慎重にとの意見、これがある。予定の基本計画を示して、意見をもらう中で慎重に判断をしたいと、このようにおっしゃっておりますが、市民意見が今は財政が厳しいからというのであれば、延期や中止も視野に入れていらっしゃるのでしょうか。また、私ども会派は整備には賛成をしていきたいと思いますが、前段で少子化の問題を取り上げました。次世代育成につながる施設として、何度訪れても飽きのこない体験型の魅力ある施設、子供たちが楽しめる周辺整備をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、大綱７点御質問をいたしました。お答えをよろしくお願いを申し上げてこの場での質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま志賀谷議員から代表質問として私に４点お尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、30年後、50年後を見据えた少子化問題についてでございまして、その１点目ですが、少子化問題に対する私の認識についてのお尋ねですが、私は市長就任以来、行財政改革を最重点課題として市政に取り組んでおりますが、北海道新幹線の新青森－新函館間の開業を見据えたまちづくりや、
少子化対策などにつきましても主要な課題ととらえているところでございます。 中でも少子化につきましては、
市政執行方針でも申し述べましたとおり、地域社会の活力の低下や
生産年齢人口の減少による社会経済全体への影響が懸念されており、特に当市における
合計特殊出生率は、全国、全道の数値を下回っておりますことから、深刻な状況であると認識をしているところであります。 少子化の要因とされる核家族化の進行や未婚率の上昇、晩婚化などについては、その流れを変えることは容易なことではございませんが、国による全国的な施策展開に加え、当市といたしましても、
次世代育成支援行動計画における各種施策を推進することにより、安心して子供を産み育てる環境づくりに取り組み、少子化の進行の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次は、将来人口と世帯の状況についてのお尋ねですが、平成７年と12年の国勢調査をもとに、志賀谷議員が指摘されましたように、
合計特殊出生率を1.09と仮定して、簡易将来人口システムにより推計をいたしますと、2050年の当市の人口は約11万1,000人となります。 また、当市の世帯の状況については、平成12年の国勢調査によると、一般世帯12万7,415世帯のうち、単独世帯が４万365世帯となっておりますが、
国立社会保障・
人口問題研究所が都道府県単位で行っている2025年までの世帯数の将来推計をもとに当市の2025年における世帯数を単純計算いたしますと、約９万6,000世帯となり、そのうち単独世帯は約３万6,000世帯となるものでございます。 なお、世帯における子供の数につきましては、次世代計画を策定した際の
アンケート調査の中で、小学校児童保護者を対象に子供の兄弟、姉妹の数を調査しており、１人が19.8％、２人が53.1％、３人が20.9％などとなっておりますが、今後年少人口が大きく減少していく中では、世帯における子供の数も減少していくものと考えております。 次は、
生産年齢人口の減少に対する取り組みについてのお尋ねですが、当市の
生産年齢人口を平成12年の国勢調査で見ると、45歳以上の中高年齢者は半数近くを占めておりますが、このことは
少子高齢化のあらわれであるものと考えております。2050年における当市の
生産年齢人口を人口推計システムを用いて推計いたしますと約５万2,000人となりますが、このことは経済活動の核となる若年者や働き盛りの年齢層の減少につながるものであり、地域の産業活動に大きな影響を与えるものと考えております。 このため、次世代育成支援対策推進法に基づく助成制度を活用し、仕事と家庭を両立するための雇用環境の充実を目指した職場環境の整備、従業員を対象としたスキルアップ研修会の開催、経験豊富な高齢者の雇用などにより労働力の確保に努め、生産性を維持し、経済基盤を充実していかなければならないものと考えており、市といたしましては、関係機関等との連携を図りながら、これらの制度等について企業に対し周知、啓発に努めるほか、地域経済活性化のため、新たな労働力の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、
少子高齢化の
社会保障費への影響についてのお尋ねですが、
少子高齢化が進行することにより、年金給付や老人医療費を中心とした医療保険給付、介護給付などの社会保障給付費が増大することとなり、一方では
労働力人口の減少に伴い、高齢者関係給付の多くを担っている現役世代の負担が増大することになります。 国におきましては、少子化の流れを変えるためにも、大きな比重を占めている高齢者関係給付を見直し、現役世代の負担増を抑えるとともに、
少子化対策に関する施策を充実させる必要があるとして、総合的に取り組んでいるところであります。 当市におきましても、このような状況を踏まえ、昨年２月に次世代計画を策定したものでありますが、この計画に基づく次世代育成支援対策について、地域社会全体で取り組むこととしており、将来の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備し、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次は、少子化問題への戦略的部署の創設についてのお尋ねでございますが、少子化問題への対応につきましては、地域における
子育て支援、母性や子供の健康の確保、増進、さらには子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備などの観点から、現在、次世代計画に基づき、福祉部が中心となりながら各部局が連携し取り組みを進めているところであります。 組織機構の見直しにつきましては、行財政対策後期５か年の実施計画において、簡素で効率的な弾力性のある体制への見直しを進めることとしており、志賀谷議員御提言の少子化問題への戦略的な組織の創設につきましても、各部局で現在行っている業務をどの程度集約化できるか、また関係業務を移管した残りの業務執行体制のあり方など、組織の統合、再編の必要性などを含め総合的に検討し、ことし秋ごろまでには一定の考え方をまとめたいと考えております。 次は、大綱２点目、市民の目線に立った行政の姿勢についてのお尋ねでございますが、窓口対応などについてのお尋ねでございますが、市民との窓口対応に当たりましては、これまでも接遇研修を実施するとともに、部局によっては接遇マニュアルを作成するなどしてその向上に努めてきたところであります。また、今年度からは、１階ロビーに各種手続窓口の案内や担当部署の説明などを行う総合案内職員を配置するとともに、市民部の窓口対応職員を中心に、職員みずからが考え、創意工夫し市役所の接遇サービスを改善していくセンスアップ研修を実施するなど、来庁者の利便性向上や接遇等の向上に努めてきたところでありますが、今後におきましても、市民へのサービスの提供という基本的な視点に立ち、さらに改善を図ってまいりたいと考えております。 また、総合窓口については、市民対応のための施設改修や組織体制等の課題を含めた検討を行い、これにつきましても平成18年度中には総合的な窓口サービスのあり方について一定の考え方をまとめてまいりたいと考えております。 次は、大綱３点目、
住宅耐震化促進条例の創設にかかわって、木造住宅の耐震化についてのお尋ねでございますが、あ、失礼しました。条例の作成と木造住宅の耐震化、それを織り込んだ条例にすべきではないかというお尋ねですが、函館市内で新耐震基準が定められた1981年、昭和56年ですが、それ以前に建築された住宅の戸数は、平成15年実施の住宅土地統計調査によりますと、全住宅戸数の約40％に当たる約４万4,000戸となっております。 これらの住宅の耐震化を促進するため、市におきましては、ホームページを活用した自分でできる簡易な耐震診断と補強方法の紹介や、出前講座などを開催し住宅の耐震化の必要性の啓発に努めているほか、函館市いきいき住まい改良資金融資の対象に耐震改修工事を加え融資のあっせんをするなど、さまざまな施策を実施しているところでありますが、耐震化にかかわる市民からの相談につきましては、今後、ホームページなどを活用して耐震化相談窓口のＰＲを行うほか、さらにきめ細かな対応に努めてまいりたいと存じます。 また、耐震化促進策を総合的に盛り込んだ条例の創設につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。 次は、大綱７点目、海の生態科学館についてのお尋ねでございますが、海の生態科学館の判断についてのお尋ねですが、私はいつも申し上げておりますが、道内の主要都市では、水族館、動物園、青少年科学館など、子供たちを対象とした施設が整備されている中で、当市にはこうした施設が不足というよりは皆無でありますことから、当市の特性を生かした海の生態科学館を整備してまいりたいと考えているところであります。 しかしながら、整備を望む声も多く寄せられている中で、厳しい財政状況のもと慎重な御意見もお聞きしておりますことから、基本計画案を議会や市民にお示しをし、市民説明会を開催するなど、御意見を伺う中で市民の皆様の理解を深め、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。 次は、海の生態科学館の整備内容、周辺整備も含めて行うべきということも含めてのお尋ねでございますが、海の生態科学館につきましては、海とともに発展してきた当市の特徴を生かし、次代を担う子供たちが地域の海の生物の生態を楽しく学ぶことができる社会教育施設として整備してまいりたいと考えておりまして、昨年策定した基本構想において、函館ならではの特色を備え、自然環境の大切さや生態系の仕組みを効果的に学び、科学的な学習意欲を満たすことのできる施設と位置づけ、現在取りまとめを行っております基本計画案におきましても、こうした位置づけをもとに、さらに魅力を高めるべく具体的な内容について検討を進めているところであります。 また、周辺整備につきましては、港湾整備の一環として実施することとなりますが、海の生態科学館と一体となって、子供たちが家族連れで一日を楽しむことのできる内容となるよう努めてまいりたいと考えており、いずれにいたしましても近くまとめる予定の基本計画案をお示しし、改めて御意見を伺う中で成案としてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（福島恭二） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 志賀谷議員から、大綱１、４、それから５、６にかかわりましてそれぞれ御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、大綱１にかかわりまして、児童・生徒数の推計とその対応についてのお尋ねでございますが、小学生につきましては、平成17年５月１日現在では１万4,356名であり、住民基本台帳に基づく平成23年度の推計は１万2,855名で、1,501名の減となっております。また、中学生につきましては、平成17年度は8,057名であり、平成23年度は7,043名で、1,014名の減となっております。高校生につきましては、平成17年度は１万29名でありますが、平成23年度の推計につきましては、さまざまな進路選択があることから推定は難しいところですが、中学生が減少することから同様の傾向になるものと考えております。 少子化が教育に及ぼす影響としては、一人一人の個性や能力に応じた教育を実現しやすくなる一方で、子供同士が切磋琢磨する機会の減少や、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなること、学校や地域において一定規模の集団による活動が成立しにくくなるなどが考えられます。 いずれにいたしましても、
少子化社会におきましては、社会全体で大切な子供を育てていくという視点に立ち、家庭、学校、地域社会がそれぞれ役割を果たしながら、一体となって子供たちの健やかな成長を支えていくことが大切であり、教育委員会といたしましては、今後もその取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校の再編についてのお尋ねでございますが、全国的な少子化の進行の中で、函館市においても小・中学校の児童・生徒の減少が続き、学校の小規模化が進んでいる状況にあります。学校が活力ある教育活動を展開するためには、児童・生徒が多様な人間関係の中で互いに協力し合い、磨き合いながら確かな学力や豊かな人間性を身につけていくことができるある程度の学校規模と、学習活動を支える望ましい教育環境が用意されていることが極めて大切であると考えております。 こうしたことから、平成16年12月に学校教育審議会に対し、当市における市立小・中学校の再編について諮問をしたところであり、現在、本年度中（後刻「本年中」に訂正）の答申に向けて精力的に調査、審議していただいております。 教育委員会といたしましては、答申を受け次第素案をまとめ、議会を初め市民の皆様の意見をお聞きしながら、小・中学校の再編計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、高校教育に関する指針についての認識のお尋ねでございますが、道教委が先月22日に公表いたしました高校教育に関する指針につきましては、新聞報道等がありましたが、函館市教育委員会といたしましてはまだ素案の段階であると認識しております。しかしながら、その内容につきましては、１学年３学級以下の高校は原則として近隣高校との再編整備による学校規模の適正化を図る、個別の取り扱いとして１学年２学級以下の高校は再編整備することとし、地域の要望に応じ市町村への移管を検討するなどとなっておりまして、道内各地域の実態を考慮していない、非常に厳しいものであるととらえているところであります。 道教委におきましては、今後、道議会等での議論を経て、18年度の早い時期に成案化し、地域説明と意見聴取を行うこととなっておりまして、私どもといたしましては、そうした機会をとらえ本市の実態を適切に伝えてまいりたいと考えております。 次は、大綱４、教職員の研修についてのお尋ねでございますが、現在各学校におきましては、教員が相互に授業を見せ合い、指導のあり方を検討する校内研修や、管理職が日常の指導について助言するなど、実践的指導力の向上に努めております。一方、教育委員会といたしましては、今日的な教育課題に適切に対応するための指導資料の発行や、全市的に行っている学力検査の結果を踏まえた授業研究会の開催、さらには南北海道教育センターにおける研修事業の実施など、さまざまな取り組みを進めているところであります。 こうした中で、昨年10月の中核市への移行に伴い道教委が実施してきた研修事業が移譲されましたことから、２名の指導主事を増員するとともに、より主体的な取り組みが可能となったことを受け、新年度から、本市の実態や子供の状況を踏まえた教科等の研修を初め、初任者研修、10年経験者研修などの経験年数に応じた研修、新任の校長や教頭等の職務に応じた研修、さらには教員の視野を広げることを目的とした民間企業や福祉施設等での社会体験研修を実施してまいります。 また、志賀谷議員御指摘のように、現在道教委におきまして、教職員の意欲や資質の向上を目的に評価制度の導入を検討しておりますことから、教育委員会といたしましては、今後その動向を見きわめてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、教職員一人一人がみずからの目標実現のために各種研修機会を有効に活用できるよう、教職員研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 次は、大綱５、市立高等学校の統合にかかわってのお尋ねでございますが、現在、両校の教員から成る統合推進委員会において、多様な選択科目の開設や単位制の導入により加配された教員を活用した少人数授業の内容など、教育課程の編成や学校運営にかかわる諸事項などについて検討を行っているところでございます。 今後につきましては、４月から開校準備室を設置し、３年間の授業計画や評価内容を示したいわゆるシラバスを作成するとともに、新しい高等学校の特色を説明するため、中学校への訪問や、生徒や保護者を対象とした学校説明会の開催など、積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、統合校の校名につきましては、１月に校名検討委員会から５つの候補名の報告を受けておりまして、今月予定されている教育委員会定例会において校名を決定することになっております。 次は、大綱６、函館市
文化芸術振興条例について、市民意見の反映についてのお尋ねでございますが、条例の制定に当たりましては、市民や文化芸術関係団体の意見を反映するため、平成16年に市民2,000人と文化芸術活動団体100団体を対象にアンケートを実施したほか、公募市民、学識経験者、４町村を含む文化団体の代表者などによる条例検討懇話会を設置して、検討を行ってきたところでございます。
アンケート調査の結果は、市民は、函館を代表する文化芸術資源として、西部地区の歴史的文化遺産や、野外劇などの市民主体の創作劇などを強く認識していることや、市の施策に対し、文化施設の整備充実や文化遺産の保存活用、催事情報の提供などを望んでいること、また文化団体は、日ごろの活動の場の充実や活動への支援、青少年の活動の充実、後継者の育成などを望んでいることが明らかとなりました。こうした結果や、懇話会での十数回にわたる議論を踏まえながら、このたび条例案として取りまとめたものでございます。 それから、前文の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、条例検討懇話会では、前文の必要性や内容などについて多くの時間をかけ活発な議論が行われたところであり、結論として、函館が独自に培ってきた歴史や特性など函館らしさを条例に反映するためにも前文を置くこととしたところでございます。 前文の内容については、文化、芸術の担い手は市民であることや、市民の自主的な文化、芸術活動を尊重すること、文化、芸術の振興は市民と行政が一体となって行うこと、文化、芸術の振興によって郷土を愛する心をはぐくむことなどが大切であるといったさまざまな意見があり、こうした文化、芸術の振興に対する懇話会の思いを前文に込め、取りまとめたものでございます。 先ほど御答弁申し上げました小・中学校の再編についてのお尋ねの答弁の中で、学校教育審議会に対して諮問したことにかかわって、本年度中の答申に向けてというふうに御答弁しましたけど、本年中でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
◆（
志賀谷隆議員） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 若干再質問がありますので、まずそれからお話をさせていただきたいというふうに思ってございます。 少子化については、市長の御認識もよく理解をいたしましたし、また思いもわかりました。30年後、50年後というふうに考えれば、ここの議場にいる方はほとんどいらっしゃんなくなるというようなそういう時代でございますので、あ、それはわかりませんね。まだまだ長生きされる方もいらっしゃるかと思いますけども、30年、50年というとなかなか先がわからない、そういう時代でございます。ただ、これから５年、市長のお気持ちからすればこの５年が私は大事であるというふうに思うんです。 そういう中で、一番少子化の中で心配だなあというふうに思うのは、先ほど御答弁にもございました年金や医療、介護、これについては市長も御認識があったとおり、非常に高齢者の施策については、これは急激な高齢化に対応して随分今まで政府も含めて手厚い政策を打ってまいりました。しかし、少子化についてはこの数年です。数年前からようやく大変なことだというような考え方になってきたようでありますし、人口推計なんかを見ましても、まあ50年後そのぐらいになってもおれは生きてないやというような気軽な気持ちっていいますか、そういう気持ちがあったのかもしれませんけども、行政は当然永遠にどういう形態が変わろうとも続くわけでございますので、どうかやっぱり30年、50年という長いスパンを、どう未来にバトンタッチしていけるかという視点をお忘れなく市政運営をしていただきたいなというふうに思ってございます。 それで、具体的にちょっと御質問をいたしたいと思いますが、年金、医療、介護というところで医療の問題ですが、医療の中でも生活習慣病、特に糖尿病。糖尿病については合併症が当然多くなりますし、そうなれば腎不全だとか肝不全だとかさまざまな形で医療にかかるということが出てきます。そういう中で、透析なんかは非常に医療費を使う最たるもんだというふうに思ってございまして、糖尿病予防に対する現在どのような取り組み、そして今後の対応をしていらっしゃるのかお伺いをしたいと、このように思ってございます。まず１点。
◎市長（井上博司） 志賀谷議員から再質問で糖尿病予防についてのお尋ねですけれども、糖尿病そのもので死亡するということはないわけですけれど、治療しないままでいると、失明につながる網膜症とか、おっしゃった人工透析に至る腎臓障害、そういった合併症を併発する病気であるということはもう随分言われているわけでございます。それから、
厚生労働省によります実態調査では糖尿病が年々増加傾向にあり、市の基本健康診査の結果でも同様の状況となっておりまして、平成16年度の基本健康診査では、受診者が１万4,200人おりましたが、医療を必要とする方が1,100人、糖尿病ですね、それから発病のおそれのある方が3,100人というふうになっております。 市としては、糖尿病を早期に発見するための健康診査受診の周知、啓発や、発病のおそれのある市民を対象にした健康相談、それから糖尿病予防教室などを実施するとともに、健康増進事業や講演会の開催など、生活習慣病の予防に努めてきたところであります。今後におきましても、増加傾向にあるということも踏まえて、糖尿病を初めとする生活習慣病予防対策の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆（
志賀谷隆議員） ありがとうございました。今市長がおっしゃったように、
厚生労働省でも、非常に医療費の増大の中でも生活習慣病にかかわる医療費の増大が非常に大きなウエートを占めてきているというような考え方もございまして、中長期的な医療費の適正化のための基本方針を策定して、今まさにこの糖尿病患者の問題、また先ほど市長もおっしゃってた予備軍も含めて、何とかしていかなきゃならないというようなことで国も今大きく動き出しております。 考え方もまた違う角度で考えると、医療費の問題の中には、こういう予防、それから疾病になったときにどう病気とつき合っていくかというような、今言ったような講演会または学習会があるわけでありますけども、直接的な医療費の減少をさせていくという意味では薬なんかの問題も随分あるかというふうに思ってございます。薬価の増大もこれは非常に大きな問題でありまして、診療報酬の見直しなんかもある中で、薬剤等にかかわる見直しで後発品、よく言われるジェネリックですが、この使用促進を処方せん様式を変更してやるという、こういう流れも今起きつつあるというふうに思ってございまして、できれば国保の方でそういう流れをつくっていただきたいというふうに思っております。以前何回か御質問をいたしましたけども、今の促進の状況をお話をいただきたいというふうに思ってございます。
◎市長（井上博司） 医療費抑制の一環としてのジェネリック医薬品についてのお尋ねですが、特許が満了となった医薬品、これをジェネリックというふうに言われておりますが、国は、毎年増嵩する国民医療費の抑制が社会保障改革の課題ということで、現在医療制度改革を進めているわけですが、その中でいわゆるジェネリック医薬品の利用を促進するため、医師の薬品変更の同意と患者の選択を盛り込んだ環境整備を図ることとしているところでございます。こうしたジェネリック医薬品が広く国民に理解され、普及されることは、医療費の低減にもつながるということで期待されるものでありますので、市といたしましても、こうした医薬品の普及に向けた市民への周知、これを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆（
志賀谷隆議員） 後で御質問される方たちがいらっしゃって、函病はどうなんだとか、そういうお話もあるかと思いますけども、今市長がおっしゃったように促進をしていくと。部局から、その環境整備のためのという基本的な考えや具体的内容、または処方せんの書き方だとか、こういうものをちょっといただきまして見ましたら、お医者さんから処方せんを書いていただいてお薬をもらうとき、その薬は高いのか安いのかというのはなかなかやっぱり患者さん側からすれば聞けないことですね。ですから、こういう書式に書いていただいて、これはお医者さんが判こを押すとそのまんま変更していただけるというこういう形に今なりつつあるということでございますので、先ほど少子化のお話をずっとしてきましたが、どんどん2050年になると当市の人口は半分以下になってしまうわけです。そういう中で、高齢化率はどのぐらいになるかというと、約46％から７％になるわけです。大体半分が65歳以上の高齢者という中で、当然疾病も多くなってくるだろうと。そういう中で医療費が増大するっていうことになりますとどういうふうになんのかなあと、財政がもつのかなあとかっていうことも含めて考えなきゃならない問題だと。そういう中で、薬価の低減というのは非常に大きなところでありますので、これからもその促進に鋭意努力をしていただきたいというふうに御要望申し上げておきます。 それから、教育長にですけども、あ、もう一点ありました。ごめんなさい。もう２点ありました、市長。１点ですね。 よく打ち合わせができてるみたいで大変失礼なんですが、
厚生労働省では少子化の問題で随分いろいろな政策を打ってきてるんです。ただ、さまざまなところから政策が来るもんですから、本当にお金のかからないいい政策がまたある中で、ぜひとも御紹介したい政策があるんで、これについてどうお考えかちょっとお聞きをしたいと思うんですが、１つは、児童生活塾というものなんですが、これは内閣府の特命顧問である慶応義塾の教授の島田さんという教授さんが中心になってつくっているんですけども、この生活塾の普及促進に関する研究会、ここでどういうことを言ってるかというと、都市部を中心に核家族がふえてると。両親ともフルタイムで働く家庭もふえておりますと。そうした家庭において、放課後児童クラブもあるわけでありますけども、そこが終わって親が帰宅するまでの時間帯、こういう時間帯は子供をどのようにして安全に、安心に育てていくのかという問題なんです。一方、人生経験豊かな退職された方や子育てを終えられたベテランの主婦の方など、自由になる時間を利用して仕事と子育ての両立に苦労してる家庭を助けたいと、子育てをサポートしたいと、人助けに積極的にかかわることを希望する方が多く私は存在するというふうに思います。そういう支援がある中で、両者を結びつけて働く親が安心して子供を育てる社会的環境を整備する一環として、このような今言った方たちに小学生を預かっていただき、親にかわって面倒を見ていただいて、その中であいさつの基本的なことだとか生活習慣のさまざまなことなどを教えながら支援するという取り組みが生活塾という取り組みなんです。 これについては、昨年の11月研究会が発足をされて、モデル地区がさいたま市とか新宿区、川崎、平塚、ここにモデル地区でもうやってるんです。去年の12月からことしの５月までモデル地区の実証実験のさまざまなことをかんがみて、６月、７月研究会を開催して、最終的にはことしの夏から全国展開したいと、こういうお話なんですけども、余りお金はかからないようです。モニターでもお預かりする期間が２カ月程度だとか、これはモニターですからそのような形になるかと思いますけども、非常に地域の資源を有効に使える施策ではないのかなというふうに思いますので、ぜひとも市でも考えていただきたいというふうに思います。この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎市長（井上博司） 生活塾についてですね、これはもういつも申し上げますが、核家族化が進行する中で、子供の小学校入学などの時期を境に両親ともに働く家庭がふえる。親が帰ってくるまでの時間帯子供をどのように安心して育てるか、これ大変切実な問題になっているわけでございます。こうした中で、当市は、学童保育事業の推進でありますとか、あるいは
子育て支援トワイライトステイ事業、こういった取り組みをしておるわけですが、志賀谷議員から御提言のあった生活塾については、国が現在モデル地区を選定して実証実験中ということでありますから、これがやがて全国へ普及するということでの準備段階にあるわけでございます。今後も国の動向等を見きわめながら、そしてまた保護者のニーズ、こういうものも含めて調査研究をしてまいりたい、このように考えております。
◆（
志賀谷隆議員） 余裕を持っていましたらどんどん時間が過ぎてきまして、最後──最後というか、再質の最後なんですけども、端的に幼稚園と保育園の一元化も、これはもう当然視野に入れていかなきゃならないときに来てるだろうと。それから、幼稚園も預かり保育なんかもどんどんやっておりますし、保育園と幼稚園の差がどこにあるのかなあというような状況もどんどん出てきております。それについての総合施設というふうな考え方もあるでしょうしということで、端的に幼保一元化とそれに伴う施設について、最後、再質の１点でございますけども、お伺いをしたいと思います。
◎市長（井上博司） 幼保一元化ということになるわけですけれど、就学前の子供に適切な幼児教育あるいは保育の機会を提供するとともに、すべての子育て家庭に対する支援を行う、そういった目的の総合施設ということで、平成17年度、国は総合施設モデル事業として、北海道では登別市が入っておりますが、全国35施設で試験的に実施をして、昨年末に職員の配置、施設整備、教育、保育の内容等の評価、これらについて中間のまとめが行われたところでありまして、ことし秋から本格実施を予定している、こういう状況でございます。年齢や保育に欠けるなどの要件によって子供の育ちの場を区別するこれまでの幼稚園、保育所、この垣根を超えて、それぞれが連携をして子供の教育、保育を適切に推進をしていく総合施設のあり方につきましては、まだまだ問題点もあろうかと思いますが、今後、幼稚園、保育所などの関係者と協議をしていくとともに、具体的な内容や方向性など国の動向を見きわめて判断をしてまいりたい、このように考えております。
◆（
志賀谷隆議員） ありがとうございました。再質は以上でございますので、あと数分、今までの御答弁でちょっとお話だけをさせていただきたいということがございますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 教育長、本当に
文化芸術振興条例、私どもが待ちに待った条例でございます。これについては、できればこれから先、さまざまな企業だとか団体の方たちが少ないお金の中で一生懸命文化、芸術をなさってる皆さんをサポートするというか、そういう方たちの発掘や、それからそういうものをきちっと組織づくるというようなものも具体的にこれから多分必要になってくるんではないかなというふうに思います。これがやっぱりできることによって、もっともっと函館市が文化の薫るすばらしい町になっていくだろうと、そういう思いで今まで会派としてはさまざまな形で御質問もさせていただいてまいりましたので、どうかこれからの具体的な部分の施策をよろしくお願いしたいというふうに思ってございます。 それから、教育の中でやっぱりちょっと気になったのは高校の件です。まだ正確にというか、道教委からきちっとというような形で教育長のところにこうですよという書類で来てはいないというようなお話でございますけども、地域の教育機関が、はっきり言えば根こそぎなくなるようなそういうような問題でございますので、教育長も非常に今これを突きつけられてもなかなかわからない話だねというような御答弁でございましたけども、どうなんでしょうかね、そこら辺のお気持ちっていうか。北高と東が統合する中で、当市としても、財政面もあり、またこれからの高校教育の未来を考えた中でもありこの統合を決めたと。そういう後に高校の再編をして、間口の少ないところは地方自治体が請け負うんだというような、私は、お上が昔農民にさまざまなことを迫るような、そんな気のするようなお話であったんですけども、ここら辺の気持ちはどんなもんでしょうか。ちょっと気持ちだけでも答えていただければ。
◎教育長（多賀谷智） ただいま道立高校の配置に関する件について再度のお尋ねございました。先ほども御答弁申し上げましたけれども、全道一律の中で、非常にそれぞれ地域で端的に言えば文化の中心として高等学校が存続してきたわけでございますので、そうした部分について、地域の実情というのが必ずしも踏まえられたものにはなっていないということで、先ほども教育委員会としての見解を申し上げましたけれども、極めて厳しいものであるというふうに私どもとらえておりますし、また今後地域の御意見等も伺いながら、道教委の方に実情というのを伝えてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◆（
志賀谷隆議員） ありがとうございました。 時間もなくなってまいりました。水族館の海の科学館の件ですけども、周辺整備をどうするのかというお話もさせていただきました。さまざまどうやったら魅力ある施設ができんのかなあと思って私もいろいろ探してたんですけども、こういう施設があるんです。キッズシティーということで、今、「ことしの秋にキッザニアが来る」という、体験タウン、東京に来るんですね、こういうね。これはどういう施設かというと、民間なんですけども、一つの町の中に実物の消防があったり、病院があったり、学校があったりと、その中で子供だけがインストラクターにさまざま教えていただいて職業体験をすると、こういう施設なんです。親は入れないんですよ、親は。親は、子供さんたちが職業体験してる時間はどっか行って遊んでなさいという、反対に親が遊んで、子供は中で勉強するというこういう世界なんですけども、これは非常に体験型のもので、リアルです、それもまた。ですから、質問するときに企画といろいろお話はしたんですけども、こういう施設もあるよと。これは民間ですから、行政が海の生態科学館をやっていくリスクと、また民間が果たしてやってくれるというんならそういう選択肢もあるし、そういう中でこういうキッズシティーというものもちょっと調査をしてみていただければなあというふうに思っております。 それから、もう６分ですから、最後これだけは言いたいというふうに思っているのを言って終わります。 これは小さな村の大きな挑戦ということでＮＨＫのテレビにも出たんですが、長野県の下條村という4,200人の小さい村なんです。ちょっと読んでみますと、
合計特殊出生率がここは1.97人。全国が1.36人ですから、非常に高いです。ゼロ歳から14歳までの若年人口比率が17.3％。これも県内１位。テレビに特集番組として福祉の大国であるスウェーデンとともに横並びで自治体として紹介をされました。ここの村長さんは、非常に平成４年あたりバブルの景気低迷で村の人口がもう本当に大変な状況になって減ってきたと。そういうときに、若者が定住する村づくりをしなくてはいけないということで、まず取り組んだのが役場の職員の意識改革。いわゆるお役所仕事と言われたスローモーな仕事の一掃だということで、職員を民間企業へ職員全員研修に出しました。意識が変わると職員はそんなに要らなかったと。最大59人いた職員が37人になりました。類似団体の約56％くらいの人数だそうでございます。職員の意識が変わると村民の意識も変わってきましたと。簡単な道路の舗装や修繕、井戸水の修繕などは役場から生コンクリートを自分で持ってって、役場が支給するんですね、生コンを、そして村民が全部それを持ってって修繕すると。ですから、非常にローコストです。それから、下水道もすべて合併処理浄化槽。これによって村の財政を健全化して、財政の健全化比率を示す起債比率は1.4％。連続３年県下トップでございますと。こうした取り組みによって財政的にゆとりが生まれて、若者定住対策として平成16年に８棟、100戸の若者定住促進住宅を建設。家賃は２ＬＤＫで３万6,000円ということで、若者に定着するためにはどうしても文化的なまた村づくりをしなきゃならないということで、私もインターネットでちょっと見てみましたらすごい施設がたくさんあるんですね。4,200人の村に何でこんなにたくさん施設があるんだろうかと。どうしてこんなに建てられたんだろうかというのは、今言ったように財政が再建されたというあかしなわけでございます。4,200人というと、市長、どっかのそこら辺の町会１つと同じですけども、要は人口が少なくても多くても、やはりリーダーシップと、またそこにいる職員の意識変革ということなわけです。これからどうかそういう意味で少子化に向けての政策も含めて頑張ってやっていただきたいということを御要望申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（福島恭二） これで志賀谷 隆議員の代表質問は終わりました。 次に、日本共産党 ８番 高橋 佳大議員。 （高橋 佳大議員登壇）（拍手）
◆（高橋佳大議員） 私は、日本共産党を代表して、小泉内閣が進める構造改革と函館市政との関連について、市長に大きく８点質問します。 大きな１つ目は、三位一体の地方財政改革と地方の立場についてです。 函館市の新年度予算の最大の特徴は、地方交付税が大幅に削減されることにあります。普通交付税と、普通交付税振りかえ分である臨時財政対策債を足して12億円の減額となっています。しかし、これは見かけ上の数字であり、今年度から中核市として普通交付税が算定されることになっていますから、仮にその分が15億円あるとして計算すると、実際の減額は27億円となります。地方交付税の減額は平成16年度で27億円、平成17年度で10億円であることをあわせて考えると、３年間で64億円が減額されることになります。さらに、新年度は児童扶養手当や児童手当などの国庫負担金が縮減され、その見返りで所得譲与税がふえることになっています。しかし、国庫負担金縮減額13億円に対して、所得譲与税の増は８億円でしかありません。ここでも市の歳入が５億円減ることになります。三位一体の改革が函館市の財政に重くのしかかっているのがわかります。 政府は、地方財政制度について、国の過度の関与と地方の個性の喪失を問題であると指摘し、地域の多様な個性と創造性の発揮ということを三位一体の改革の目的として掲げていますが、実際には、改革の名のもとに地方財政への攻撃を強めて、国の責任でやるべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、住民サービスを切り下げることに本当の目的があると言えます。地方財政改革はどうあるべきか、私は次のように考えます。 ①国庫補助負担金制度については、教育、福祉分野の国庫補助負担金はナショナルミニマムを保障するものですから、基本的に維持し、公共事業分野の補助金は総合補助金制度を導入する。②地方交付税制度は、財源保障機能を維持する。③税源移譲は、所得や資産に係る税を中心に行うこと。その際、どんなに工夫しても税源移譲は都市と地方の格差を生むので、その弊害を地方交付税でカバーする。これが私たちの考え方です。恐らく井上市長の立場とも共通の考え方だと思います。 さて、それぞれの自治体はこの問題でどのような対応をしているでしょうか。多くの自治体が地方交付税削減に反対し、政府の生活保護費の削減を拒否したことや、市町村の多数が義務教育費の国庫負担制度の維持を求めたことは、私は大切なことだったと考えます。一方で、地方六団体は、全国知事会の影響を受けて、生活保護費の負担金の削減に対しては断固として拒否する態度で対応しましたが、義務教育費については国庫負担金を廃止して全額移譲することを政府に求めました。私は、これは間違った対応だったと考えますし、井上市長には北海道知事にこのような立場には立たないように働きかけるべきだと提案をいたします。 以上、地方財政改革についての私の考えと提案を述べましたが、三位一体の改革についての市長の御所見を伺います。 大きな２つ目は、税制改革の庶民生活への影響についてです。 新年度予算では、先ほど述べたように地方交付税収入の落ち込みが最大の特徴となっていますが、市税が増収となっていることも一つの特徴です。項目別に見ると、法人市民税は減収の見込みですから、市税の増収の要因は景気がよくなったからではないと思います。税制改革の影響で、庶民につらい増税のために個人市民税が昨年と比べて８億円もふえる見込みだからです。 個人市民税にかかわる17年度からの増税のメニューを私なりに分析しました。増税には４つのタイプがあります。１つ目は、収入が変わらなくても見かけ上の所得がふえるようになるメニュー、公的年金等控除の縮小がこれに当たります。２つ目は、控除を廃止して課税所得をふやすように変更するタイプ、配偶者特別控除の廃止と老年者控除の廃止がこれに当たります。３つ目は、税額を直接ふやすタイプ、定率減税の縮減、廃止がこれに当たります。４つ目は、非課税措置を廃止するタイプ、年齢65歳以上の者に対する非課税措置の廃止がこれに当たります。国が制度を変えたので、市としてはどうしようもありませんが、低所得者ほど負担が重くなる庶民増税がほとんどです。16年度と比較して、17年度で４億円、18年度で13億円、19年度で17億円、３年間で18％の個人市民税の増税となります。 小泉内閣は、一方でこれだけの庶民増税をしておきながら、他方では研究開発減税あるいはＩＴ減税など大企業向け減税を拡大して、加えて株式の配当や譲渡に係る税金を税率10％まで大幅に引き下げました。額に汗して働く庶民への税金よりも、株取引で巨額の富を得た錬金術師への税金が軽いことになるのです。さらに重大なことは、市民にとっては税金が上がるだけでなく、増税が各種公共料金や保険料、利用料にはね返り、雪だるま式に負担がふえることにあります。国保料、介護保険料、市営住宅の家賃、保育料、医療費助成制度の受給資格、福祉施設利用者の負担金、児童手当の給付にまで影響します。このことは市民にとって一大事です。したがって、市政を預かる市長にとっても、無関心ではいられない重大な問題だと思います。この負担増の影響がどのようなものなのかをしっかり調査し、大切な政策課題としてしかるべき対応をとる責務が市長にあると私は考えています。 以上、小泉改革が進める包括的、抜本的税制改革に対する私の分析と評価、また税負担増が雪だるま式に各種負担にも膨れ上がることについての私の問題意識と市長への提案を述べましたが、これらに対する市長の御所見を伺います。 大きな３つ目は、社会保障分野の構造改革についてです。 社会保障分野の構造改革は、国民負担をふやし、給付を抑制する点で共通しています。 まず、介護保険制度を見てみたいと思います。介護保険制度が始まって６年がたち、新年度からは、改正介護保険法を受けた第３期介護保険事業計画に基づいて介護保険が運営されます。法改正そのものが複雑で、理解するのに骨が折れますが、私なりに第３期介護保険事業計画をどのように把握しているのかを最初に述べたいと思います。 第１に、65歳以上の介護保険料である第１号被保険料が月額3,950円になるということです。この保険料の額には、3,950円に上げたという側面と、3,950円にとどめたという２つの側面があります。まず、3,950円に上がるということです。なぜ値上げなのか。介護保険料を決める第１の要素は、提供される介護サービスの量にあります。サービス量がふえるので値上げとなります。なぜ介護サービスの量がふえるのか。それは高齢化が進展し要介護者が増大しているからです。介護給付の費用は、もともと国が50％を負担していましたが、介護保険導入時に国の負担をさらに半分にしてしまいました。そして、費用の50％は保険料で賄うことになりました。だから、サービスをふやすと保険料が上がるのです。高齢化の進行とともに保険料が上がる仕組み、介護保険制度はその導入時に保険料自動値上げ装置が仕掛けられてしまったんです。介護保険料は、国保料と違って定額に近い保険料なので、低所得者には過酷な負担となります。ですから、給付増が保険料にはね返るのは仕組み上は避けられないにしても、保険料を抑制する自治体としての努力、例えば、①保険料段階を細分化し、所得の多い人により大きな負担を求めることでそれ以外の人の保険料を抑えること。②介護予防、健康づくりをあらゆる施策に貫き、高齢者が安心して暮らせる条件を整備することによって給付費を抑え、保険料を抑制する。③介護給付費準備基金を活用し保険料を抑制する。④一般会計からの繰り入れを含め、保険料抑制の独自の努力をする。このような努力をしたかどうかが問われます。 次に、保険料を3,950円にとどめたという側面です。市長は、他都市と比べて保険料を低く抑えたと言っています。これは、裏返して言えばサービスを抑制したということにもなります。どのように抑制したのか。第１に、今後介護保険運営でかなめの役割を果たす地域包括支援センターをわずか６カ所に抑えたということです。これでは、包括支援センターが膨大な仕事を抱え、地域に密着できず、地域の高齢者をしっかり把握するという役目が果たせず、新制度は入り口から失敗することになりかねません。第２に、市がこれまで一生懸命取り組んできた特別養護老人ホームの増設など、施設介護の整備充実方針を抑制方針に切りかえたことです。第３に、これは函館市だけに特徴的なことではありませんが、要支援の方に提供するサービスを新予防給付とし、サービスを抑制する仕組みがつくられたことです。サービスを充実すれば保険料が上がる、保険料を抑えればサービスが足りなくなる、介護保険制度のジレンマが非常に色濃くあらわれたのが今回の第３期介護保険事業計画だと私は見ています。 ほかにも、介護施設のホテルコストなどを保険から外し、利用者負担をふやすことも介護保険事業計画に盛り込まれていますが、介護保険については丸尾 隆子議員が詳しく質問をする予定です。 私は、この場で１つだけ提案したいことがあります。それは、地域包括支援センターを仮に６カ所に限定するにしても、その仕事を補うためにこれまで介護予防のために頑張ってきた老人介護支援センターを廃止するのではなく、存続させるということです。今後予想される混乱を最小限に抑えるためにも、それくらいのことはやるべきではないでしょうか。 以上、介護保険についての私の分析と考え、そして提案を述べましたが、市長の御所見を伺います。 次に、障害者自立支援法についてです。 障害者自立支援法の特徴もまた、障がい者の負担をふやし、給付を削減することにあります。原則１割の利用者負担という点でも、障がい程度区分を通してのサービスの抑制という点でも、施設から地域へという点でも、介護保険制度そっくりにつくりかえられてきています。後は保険料徴収の仕組みさえつくれば、介護保険と統合が可能になってくると私は考えています。１割の応益負担については、前議会でも丸尾 隆子議員が質問していますが、応益負担の評価についての市長の考えは示されてなかったようです。私は、市長は福祉サービスに対する応益負担は好ましくないが、制度ができた以上それに従わざるを得ない、そんな考えであると推測していますが、実際のところ市長のお考えはどうなのでしょうか。 自立支援法は段階を追って実施され、まず４月から１割の応益負担が始まります。この負担がどれくらいになるのかなど、私は一度も説明をされたことがありませんが、一体どうなっているんでしょうか。自立支援法についても、これから丸尾 隆子議員が個人質問で詳しく取り上げます。私は、この場で個別のことについては、聴覚障がい者の方々の要望について２つだけお聞きします。 １つ目は、聴覚障がい者が利用する手話通訳派遣、要約筆記派遣など、コミュニケーション支援についてです。前回、丸尾議員が手話通訳や要約筆記はコミュニケーションの確保や情報獲得という聴覚障がい者の生存権を保障するものなので応益負担になじまない、つまり有料化すべきでないと質問し、これに対してこれから検討するという答弁がありました。 先日、聴覚障がい者の方と話す機会があり、なるほどと思ったのは、手話通訳などの利用を利益と考えること自体が間違いで、コミュニケーションができて初めてスタート地点に立つことができるというお話でした。さらに言えば、聴覚障がいの方に講演した
厚生労働省の幹部の方の講演録を読んだのですが、そこでは、「最終的には市町村等の判断で決定されますが、これまでと同様無料扱いになることも期待されます」とか、「コミュニケーション支援のように従来から無料の位置づけで御利用いただいた場面もあり、そういう状況を各実施主体においては考慮いただき御判断いただく仕組みとしたい」とかが書かれています。どう考えても有料化ということにはならないと思いますが、いかがですか。 ２つ目に、これらコミュニケーション支援を含む地域生活支援事業は、義務的な経費ではなく、裁量的経費とされています。そのことでサービスが抑制されるのではないかという心配が広がっていますが、サービスは抑制しないと明言し関係者の心配を払拭してください。 次に、医療制度改革についてです。 小泉内閣が法案を国会に提出しました。これもまた負担増と給付減です。 まず、高齢者の負担は２倍、３倍になります。そして、療養病床に入院の高齢者からは、さらに介護保険と同じようにホテルコストを徴収します。それから、高額療養費の限度額が上がるのでさらに負担がかかります。75歳以上の高齢者を対象に高齢者医療制度をつくり、月額6,200円の保険料を年金から天引きするとも聞いています。構造改革のもとで、高齢者は、税金が上がり、年金が減り、介護保険で苦しみ、医療改革でとどめを刺されることになるのではないでしょうか。こんなことを通してはいけません。医療制度改革についての市長の御所見を伺います。 大きな４つ目ですが、構造改革下の労働者の状況と公務員制度改革についてお聞きします。 今、構造改革のもとでこの国の労働者の状況はどうなっているのでしょうか。まず、雇用の面では、失業者の増大です。正規雇用の減少が進んでいるのも特徴です。賃金の面では、賃下げが進行しています。成果主義化を中心とした賃金体系、賃金制度の急激な再編があります。このねらいは、賃金の差別化で労働者間の競争を加速させ、労働強化と労働者の分断を図ることにあります。それから、最低賃金制の本来的機能の停止があります。賃金の未払いが増加しています。労働時間の問題も深刻です。リストラによる人員削減のもとで、サービス残業も増大し、深刻な長時間労働になっています。労働時間規制の弾力化で、不規則な労働時間や変形みなし労働時間がそれらのやみ形態を伴って増大しています。時短が進んでいるように見えても、それは短時間労働者がふえたためで、正規労働者は必ずしもそうはなっていません。これらは、財界が国際競争力強化のかけ声のもとに、賃金、雇用、労働時間を一体に総人件費の削減を目標にしていることのあらわれです。労働版三位一体の改革です。 これらの状況は、構造改革の政策によって強力に後押しされました。例えば、産業活力再生法という法律があります。リストラを行う大企業の計画を国が承認し、金融、税制上の優遇措置を与えるという仕組みは世界に例が全くない異常なものです。2003年までの数字ですが、８万9,000人の人員削減に対して、減税額は810億円、労働者１人リストラするのに91万円の減税の恩典を与えています。雇用をふやしたら減税というのなら話はわかります。全くの逆立ちしたことがやられてきたのです。労働法制も、労働基準法の改正、労働者派遣法の改正などが次々行われ、労働者の労働状況を悪化させる後押しが行われました。次々と行われた産業分野の規制緩和も労働状況を悪化させてきました。函館市内でも、タクシー労働者やトラック労働者がいかに厳しい状況に置かれているのかは周知のとおりです。トラック業界は、トラック事業への参入自由化以来、ここ函館でも165社から270社へと過当競争が激しくなり、物流が伸びないこと、燃料の価格高騰とあわせ経営と労働条件が悪化の一途をたどり、賃下げと長時間過重労働が蔓延化していると聞いています。 そこで、お聞きしますが、このような労働分野の構造改革と函館の労働者への影響について、市長の認識を伺います。 経済界は、民間企業リストラと行政リストラを車の両輪としてとらえ、公務分野にも、総人件費抑制の視点から公務員給与の引き下げや成績主義賃金の強化、非正規職員化を迫っています。経済界にとっては、総人件費を抑制し小さな政府をつくることが、みずからの税負担を減らすことになるからです。そして、公務員の給与を下げることは、大企業が賃下げなどを進める、てこの役割を果たすと考えられます。自治体が公務員給与を引き下げるときには、財政が厳しいからとか、民間労働者が大変であることがよく強調されます。財政が厳しいことや民間労働者が劣悪な状況で働いていることは私も承知しているつもりです。同時に、公務員制度改革による公務員給与の引き下げは、民間労働者も公務員労働者も含む全労働者の賃下げの一つのあらわれであり、賃下げの連鎖、賃下げスパイラルの引き金になることもよく見ておかなければならないと思います。 以上、公務員制度改革による公務員給与の抑制について私の考えを述べましたが、市長の基本的認識を伺います。 大きな５つ目は、官から民へなどのかけ声で進められてきた規制緩和万能路線についてです。 私がまず取り上げたいのは、耐震強度偽装事件についてです。この問題で、無法行為を行った当事者たちの責任、政治家の関与について徹底的な究明を行うことは当然です。同時に、問題の根本は、1998年の
建築基準法改正で建築確認を官から民へといって民間検査機関に丸投げできるようにした規制緩和にあります。今問われているのは、倫理も使命感もない悪徳業者の責任だけではありません。建築行政という国民の命を守る制度にまで、官から民へと言って規制緩和し、利潤第一主義を持ち込んだところに大きな責任があると私は考えます。 次に取り上げたいのは、ライブドア事件です。自社の株価をつり上げ、そこで得た資金を元手に企業買収を繰り返す、その中で偽計取引、うその情報の流布、粉飾決算などの違法行為が行われていた疑惑が大問題となっています。この事件の根本にあるものは何でしょうか。ライブドアが株価つり上げに使った手法は、株式交換、株式分割、投資事業組合という３つの手法を組み合わせて錬金術を行うというものでした。株式交換は99年の商法改正で導入されたものです。株式分割も2001年施行の改正商法で自由勝手にできるようになったものです。ここでも事件の根本にあるのは、構造改革の規制緩和万能路線です。安倍官房長官自身が、「堀江さんの仕事の成功は、小泉改革の成果、規制緩和の成果だ」と述べていました。これら一連の事件から、官から民へのかけ声で何でも民営化する路線、何でも規制緩和する路線には大きな問題があると私は考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、大型店の出店規制についてお聞きします。 私は、行き過ぎた規制緩和が地域を破壊する中で、地域を守るために規制を強化する動きがあることに注目しています。たび重なる規制緩和の中で、大型店の出店が野放しにされ、日本じゅうの商店街が疲弊し、シャッター通りが広がっていました。大店立地法では、需給調整排除、つまり自由な経済活動は規制しないとされてきたからです。そういう中で、昨年10月、福島県議会で「福島県商業街づくり条例」が制定され、大型店の出店規制が行われました。このような流れに押されて、大型商業施設の郊外進出を規制する都市計画法改正案が国会に提出されています。 そこで、お聞きしますが、大型商業施設進出に対する市の対応はこれまでどうであったのか。そして、福島県に学んで新たに条例を制定して地域商店街を守るお考えはないかをお聞きします。 次は、東横イン不正改造事件についてです。 この事件は、完了検査後、身体障がい者用の客室や施設を取り壊し客室などに改造した問題です。函館においても、東横インが障がい者用客室を改造していたことがわかりましたが、違法ではないということも言われています。この問題では、民生常任委員会で佐々木 一朗議員も取り上げていますが、改めて私もお聞きします。 この問題で函館市はどのような対応をしたのでしょうか。障がい者を締め出すこのような改造をそのままにしてよいのでしょうか。違法でなければどうしようもないのでしょうか。福祉のまちづくり条例を改正して障がい者を守るルールをつくるお考えはないのでしょうか、伺います。 大きな６つ目は、格差、貧困が広がる中での暮らしを応援する市政のあり方についてです。 私は、これまで大きく５点にわたって、構造改革路線がいかに国民と函館市民を苦しめているかを述べてきました。地方財政を絞り込むことによって自治体と市民を苦しめ、庶民増税で苦しめ、社会保障の負担増と給付減で苦しめ、働く人の収入を減らして苦しめ、命や暮らしを守るルールを緩和して苦しめてきました。その結果、この国は格差と貧困が広がっているのです。私は、市民と接するたびにそのことを実感します。格差と貧困の広がりを市長はどのように認識しているのでしょうか。 格差と貧困が広がる中で、函館市政が市民の暮らしをしっかり守ることを第一に仕事をすることが、今ほど重要になっている時期はありません。市長は、そのような立場で市政執行に当たっている自信はお持ちですか。御所見を伺います。 私は、厳しい財政の中でも、市民生活を応援する努力は可能だと思っています。例えば、国民健康保険の申請減免制度の改善です。市には、前年と比べて収入が激減した場合など国保料を減免できる要綱があります。しかし、収入が激減している人がふえているのに、減免されている人はほとんどいません。ゼロに近い状態です。条件が厳し過ぎるのです。要綱はあっても、役に立たない欠陥要綱です。これを今こそ改善すべきだと思いますが、いかがですか。 もう一つは、要介護認定者の障がい者控除についてです。障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けていれば市が認定証を発行することによって所得税、住民税の控除が受けられます。障がい者控除27万円、特別障がい者控除40万円です。市も制度の周知の努力をしていると言いますが、実際にはこの制度を知っている人は余りいません。 そこで提案しますが、対象者一人一人に個別のお知らせをしてみてはいかがでしょうか。介護保険証の切りかえの時期に個別通知をすればほとんどお金はかからないはずです。個別通知をするお考えはありませんか、お聞きします。 大きな７つ目は、生活保護世帯への支援施策廃止についてです。 この問題は市戸 ゆたか議員が詳しく取り上げますが、私は基本的なことに絞って質問します。 私は、先ほど、格差貧困が広がる中で暮らしを応援する市政が求められていると述べました。低所得者の暮らしを応援する施策が特に大切だと私は考えます。低所得世帯を応援する施策として、各種公共料金や社会保険料の減免制度は有効であり、さらに広げていく必要があります。低所得世帯には生活保護世帯も含まれますし、生活保護を受けていない一般低所得世帯も含まれます。この両方への支援が大切です。ところが、低所得者である生活保護世帯への各種支援施策の廃止がこの議会にも提案されています。公営住宅家賃減免、下水道使用料減免、交通料金減免、配食サービスなどの減免、し尿処理手数料の減免、ごみ袋代助成、がん検診負担金の減免など７分野、20種類近くに及ぶと思います。これは財政が厳しいからといって許されるものではありません。 第１に、生活保護の老齢加算、母子加算が廃止に向かう中で、生活保護基準が大幅に切り下げられてきています。つまり、憲法25条の生存権規定でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活の基準が下げられてきているということです。今回、各種支援策を廃止するということは、憲法25条の理念実現のために函館市が独自に努力してきたことを放棄し、低所得者世帯の暮らしの厳しさに追い打ちをかけるということです。第２に、今回の制度廃止の理由を見ると、まず生活保護世帯と一般低所得世帯を対立させ、一般低所得世帯の中には生活保護世帯よりも低い収入になっている世帯があるから我慢をしなさいということです。一般低所得世帯をどのように支援するのかという視点を欠いたまま、低所得世帯の中に生活保護世帯と一般低所得世帯の対立を意図的につくり、分断を図っていることです。さらに、
少子高齢化対策等のニーズがあるからと廃止の理由は続きます。今度は低所得者と高齢者を対立させ、分断を図っています。このように国民の中に対立をつくり分断を図ることは、構造改革の考え方と共通するものです。公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など、意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する人を既得権益を守る利己的行動と描いて攻撃する、これが構造改革論者の常套手段です。今回の制度廃止提案の理由は、このような構造改革の手法そっくりのこそくなやり方と言わなければなりません。 福祉施策を廃止したり、後退させたりするときに、よく財政が厳しいからということが言われます。国も、生活保護に限らず、社会保障や教育など国民生活の保障制度について、予算、財政難を持ち出します。私は、そういうとき思い出す言葉があります。生活保護基準の低さを争い、人間裁判と呼ばれた朝日訴訟の判決です。私は、この裁判のことを高校の社会科の授業で初めて知りました。朝日訴訟の第一審では、「最低限度の生活水準は、決して予算の有無によって決定されるのではなく、むしろこれを指導、支配すべきものである」と述べられています。難しい言葉で言われていますが、私流に翻訳すれば、困っている人の暮らしを応援する予算は最優先にすべきということになります。 以上の立場から、生活保護世帯への支援策の廃止の撤回を市長に求めます。 大きな８つ目は、構造改革に対する市長の認識と対応についてです。 私は、２年前の代表質問でもこの問題について次のように述べたことがあります。今でも有効なので、少し追加をしながら引用して質問いたします。 構造改革の背景にある思想は、一般に新自由主義と呼ばれています。古典的自由主義は、近代の夜明けにおいて絶対君主の支配から社会を解放し、市民の諸活動を自由化するときに大きな役割を果たしました。これに対して、新自由主義が目的とする自由は、市民的自由ではなく、企業の営業の自由とすることです。また、新自由主義が営業の自由の担い手というのは、自営業者や中小業者ではなく、多国籍企業を主流とした大企業です。さらに、新自由主義が敵とする相手は、昔の絶対主義ではなく、現代の福祉国家です。まとめて言うと、新自由主義、構造改革とは、大企業の営業の自由にとって福祉国家を邪魔者とみなして、その解体をたくらむ思想ということになります。 さて、構造改革、思想的には新自由主義は、時代の流れなのでしょうか、それとも時代の逆流なのでしょうか。世界に目を転じてみましょう。1997年に東南アジアで通貨金融危機が起こりました。アメリカは、緊急融資と引きかえに、一層の規制緩和、民営化、資本の自由化、福祉予算の削減などの新自由主義の政策を東南アジアに押しつけました。この路線を受け入れた国々は、経済と国民生活の甚大な破壊に見舞われました。他方、この路線を拒否したマレーシアは、対照的に成功をおさめました。ラテンアメリカでも同じことが起きています。アメリカによる新自由主義政策が押しつけられた国々の中から、新自由主義からの決別を掲げた政権が続々と生まれています。98年にベネズエラ、2002年にブラジル、2003年にアルゼンチンとパラグアイ、2004年にウルグアイ、2005年にボリビアです。構造改革、新自由主義の路線に未来はないと私は思います。 以前、市長が構造改革について、地域の振興、発展よりも構造改革が優先されるという立場には立てないと発言されたとき、私は自治体の首長としての良識をその発言に感じたものでした。市長とは考え方が違うところも多いけれど、構造改革という攻撃に抗して市民を守るためには共同できることがあるとも思いました。もちろん、市長が幾ら良識を持っていても、構造改革の押しつけによって自治体も苦しい状況に追い込まれていることは私にもよくわかります。よくないと思っても余儀なくされることもあるでしょう。しかし、先ほど述べたように、生活保護世帯支援施策を廃止に踏み込むことなどは、構造改革に抗して市民のことを本当に考えているのか、首をかしげたくなることもしばしばあります。 市長は、構造改革に対してどのような認識を持ち、どのように対応しようとお考えでしょうか。 以上でこの場での私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 高橋 佳大議員に申し上げます。お昼の時間となっておりますので、理事者の答弁は午後からにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再開予定を午後１時30分とし、休憩いたします。 午後０時２７分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後１時３０分再開
○副議長（北原善通） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、高橋 佳大議員の代表質問を続けます。 理事者の答弁を求めます。井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） 午前中、高橋 佳大議員から代表質問、大綱８点ございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、三位一体改革にかかわっての御質問でございまして、三位一体の改革について市長の所見を聞きたい、そういうことでございますが、三位一体の改革につきましては、平成16年11月にその全体像が示され、以来国と地方が対等の立場で真剣に協議を重ねた中で、昨年11月政府・与党の合意がなされたところであります。この政府・与党合意につきましては、国庫補助負担金の見直しの中で、生活保護費が移譲対象とならなかったことや、施設整備費の一部が対象になるなど、地方の意見が一定程度取り入れられたものの、一方で児童扶養手当などの負担率の引き下げなど、必ずしも地方の主張がすべて反映されたものとはなっていないと認識をいたしております。したがいまして、真の地方分権を確立するためには、今後も国と地方の協議の場を設置し、さらなる改革を進める必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、私といたしましては、当市はもとより地方の財政状況が一段と厳しさを増している中で、単に地方の切り捨てといったことではなく、地方交付税などの地方の一般財源総額が確保されるよう、引き続き国に訴えてまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、税制改革についての影響のお尋ねでございますが、税制改正は、毎年、国、地方の税のあり方について、総理大臣の諮問機関である政府税制調査会の答申に基づき国が改正法案を提出し、国会で議論された上、実施されているところであり、近年では、配偶者特別控除の一部廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の縮減などの改正が行われております。 こうした中で、平成18年度の改正につきましては、今国会で審議中でありますが、定率減税の廃止や所得税から住民税への税源移譲に伴う所得割税率の変更、たばこ税率の引き上げなどが予定されております。これらの改正により、国民の税負担や各種利用料等の負担が増すこととなり、さまざまな指摘や意見があることは承知をいたしておりますが、税制改正につきましては、国、地方の財政のあり方と国民負担のあり方を踏まえた中で、総合的な視点に立って、国政の場で慎重かつ十分な議論のもとに国民の理解が得られるよう進められることが大切であると考えております。 次は、大綱３点目、介護保険にかかわって、第３期介護保険事業計画の分析と考えに対する所見についてのお尋ねでございますが、介護保険法では、サービス利用者及び利用量の増加に伴い介護給付費が増加した場合、これに対応した保険料を設定することとされております。このため、第３期の介護保険事業計画におきましては、予防重視型システムへの転換を図り、要支援者や要支援状態になるおそれのある方を対象とする新予防給付や地域支援事業を創設し、介護給付費の伸びを抑えるとともに、第２期の介護給付費準備基金を活用して保険料の増額抑制に努めたところであります。 また、全体のサービス量につきましては、利用者の状況を踏まえて、在宅サービスと施設サービスのバランスを勘案しながら決定してきたところでありますので、これまでと同様に適切なサービス利用が図られるものと考えております。 次は、老人介護支援センターの存続についてのお尋ねでございますが、老人介護支援センターにつきましては、これまで在宅の要援護高齢者や要援護となるおそれのある高齢者に対し総合相談支援などを行ってまいりましたが、これら機能に加えて、介護予防のケアマネジメントや権利擁護事業などを行う地域包括支援センターの設置に伴い、老人介護支援センターを廃止することにしたものであります。 地域包括支援センターにつきましては、介護予防マネジメントの中核機関となるもので、社会福祉士や保健師、主任介護支援専門員といった専門職員を複数配置し、高齢者人口の多い地区や面積の広い地区には窓口となるブランチを設置するほか、職員を増員するなど利用者の利便性に配慮して設置したものであります。 いずれにいたしましても、市といたしましては、介護保険事業計画に基づき、関係機関や各サービス提供事業者、関係団体と連携する中で、介護保険を円滑かつ効率的に運営できるよう努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次は、手話通訳者派遣などについて、応益負担がいかがかということの御質問ですが、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣事業は、これまでも聴覚に障がいのある方の社会参加の促進と福祉の向上を図ることを目的として実施してまいりましたが、障害者自立支援法においては、平成18年10月から実施する地域生活支援事業の一つとして、市町村の実施事業として位置づけられたところであります。これら事業の利用者負担につきましては、国において、３月に事業の実施要綱を、４月に国庫補助の交付要綱を示すこととしておりますので、これらを踏まえ、また他の事業との整合性も図りながら検討してまいりたいと考えております。 次は、地域生活支援事業のサービス抑制についてのお尋ねでございますが、地域生活支援事業につきましては、事業が効率的、効果的に行われるよう、市町村が地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施できることとされており、国は、現在の実施水準の低下を招かないよう、補助事業として平成18年度は10月からの半年分200億円を予算計上しているところであります。市といたしましては、地域生活支援事業における各事業は、いずれも障がいのある人の福祉の増進を図る上で必要なものと考えておりますので、具体的事業内容につきましては、現在の水準を維持することを基本に検討してまいりたいと考えております。 次は、医療制度改革についてのお尋ねでございますが、このたびの医療制度改革につきましては、現行の老人保健制度にかわり、平成20年度から導入する、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設などを柱とした健康保険法改正案を閣議決定し、国会に提出されたところでございます。国において、その改革の基本的な考え方は、急速な
少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務であるとしております。 私といたしましては、こうした改正が、現下の厳しい経済、雇用情勢から新たな負担増による市民生活への影響を懸念する声もお聞きをしておりますが、世界にも類なき急速な
少子高齢化が進展する中で、国民皆保険が守られ、将来的に安定した医療保険制度が確立されるよう、国政の場で慎重かつ十分な議論のもとに、国民の理解が得られるよう進められることが大切であると考えております。 次は、大綱４点目でございまして、構造改革による労働者への影響についてのお尋ねですが、国においては、将来にわたって持続することが可能な経済社会システムを構築するため構造改革を進めており、産業分野においても、企業間競争や存続のための合理化を促しているところであります。企業においては、国際競争力を強化し、国内の同業との競争に打ち勝ち、生き残りをかけるため、雇用を初め賃金、労働時間における経費を縮減するための合理化を進めてきており、労働者を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと考えております。 このことは、中小企業が大多数を占める当市においても同様であると認識しておりますので、今後とも各種産業の振興や地域経済の活性化を図り、労働環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 次は、公務員制度改革による公務員給与の抑制についての基本的認識についてのお尋ねでございますが、このたびの人事院勧告では、給与構造の改革に関しての勧告がなされたところであり、この内容といたしましては、これまでの国家公務員の給料は、東京を含む全国平均を基礎としてその水準が設定されていたため、地方においては民間企業の賃金水準より高くなっている地域が生じており、これらの地域間の配分の適正化を図るため、俸給水準を平均4.8％引き下げし、一方、民間の賃金水準が高い地域には地域手当を新設したほか、勤務成績が適切に反映される昇給制度を導入しようとするものであります。 公務員の給料を引き下げることは、職員への影響だけではなく、民間企業においても公務員の給与水準を参考にしているところもあると聞いており、租税の減収や消費の減退による地域経済に与える影響が出てくることも考えられますが、一方では、地域の民間賃金水準と比較して公務員の給料が高いことを踏まえての勧告であり、人事院勧告に基づいた給与改定を行うことが、結果として市民の理解と納得が得られることになると考えており、現在職員団体へ人事院勧告に基づく給与改定を申し入れしており、協議が調い次第、関係する条例を追加で御提案したいと考えております。 次は、大綱５点目、構造改革の官から民への規制緩和万能論ということでのお尋ねで、まず１点目は、民営化や規制緩和に関してのお尋ねでございますが、近年の地方分権の推進、
少子高齢化、国際化など社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化に伴い、これまで行政が担ってきた公共サービスすべてを行政が提供することが難しくなってきている現状の中で、さまざまな分野での規制緩和が進み、民間で供給できる公共サービスの範囲が拡大してきております。このような中で、耐震強度偽装事件などが起きたわけでございますが、これは民営化や規制緩和にかかわらず起こり得るものでありまして、私としては、規制緩和や民営化を含むアウトソーシングについては、限られた財源を有効に活用し、質の高いサービス提供や効率的な行政運営を実現していくとともに、産業や雇用の創出拡大による地域経済の活性化につながることが期待されますことから、行政と民間との役割を明確にし、行政責任の確保を前提に、市民サービスの向上や行政コストの削減などを総合的に検討した上で積極的に推進していく必要があると考えております。 次は、大型店の出店規制のお尋ねでございますが、大型商業施設の出店につきましては、かっての大規模小売店舗法のもとでは、市といたしましても中小小売業に与える影響を考慮し、函館市大型店舗出店対策協議会を設置して出店に係る調整に努めてまいりましたが、平成12年に大規模小売店舗立地法、通常大店立地法と言っておりますが、これが施行されたことにより、大型店と中小店の商業上の利害調整を行うことが禁止されたところであります。このため市といたしましては、大型商業施設の進出に対しまして、大店立地法の目的である周辺の生活環境を保持するという観点から、騒音や交通渋滞など市民生活に影響が及ばないよう、北海道を通じて意見を申し述べてきているところであります。 また、昨年10月、高橋議員からもお話しありましたが、福島県が「福島県商業街づくりの推進に関する条例」を制定いたしましたが、この条例は、大型の商業施設の立地について公益の見地から調整を行うことを目的としております。現在、国では、まちづくり３法を見直し、大型店の出店に対する都道府県知事の公益調整を強化することとしており、さらに北海道においては、大型店の郊外出店を規制するための条例やガイドラインの制定が検討されていることから、福島県のように大型商業施設の立地を公益の見地から調整する条例については、市が制定するのではなく、北海道が制定することが望ましいものと考えております。 次は、障がい者を守るルールづくりについて、具体的事例も挙げてのお尋ねですが、ホテル東横イン函館大門において障がい者用の客室が従業員用の更衣室に転用されたことについては、高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる
特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法に義務づけがなされていないことから、違法性はないものであります。しかし、先般、当該事業者から市に対し、障がい者用客室を再度設置すると申し出があったところであります。 御提言のルールづくりについては、福祉のまちづくり条例における整備基準への適合を、現在の努力義務から遵守義務へと改正する趣旨であると受けとめておりますが、この条例の趣旨は、福祉のまちづくりに向けた機運の醸成や理念の共有であり、市民、事業者、行政の協力、連携が何より大事であることから、今後さらなる意識の啓発に意を尽くしてまいりたいと考えております。 次は、大綱６点目、格差、貧困が広がる中での暮らしを応援する市政のあり方で幾つかお尋ねですが、まず１点目、構造改革による所得格差の拡大についてのお尋ねですが、国においては、小さくて効率的な政府を実現するとともに、
少子高齢化とグローバル化に向けた基盤をつくり、またデフレからの脱却と民間事業市場の持続的な経済成長を確実なものとするため、構造改革のさらなる取り組みを推進しているところであります。 こうした中で、各自治体においては、地方分権や規制緩和、官から民への推進により地域の特性を生かしたまちづくりへの取り組みや、民間のノウハウを活用した効率的な手法による行財政運営が図られるなど、徐々に地域の活力を高める効果が見られるようになってまいりましたが、一方では、景気回復のあらわれ方が地域間によって異なり、また企業や個人の所得格差の拡大が懸念されているところであり、当市における生活保護世帯の増加傾向もそのような状況が背景にあるのではないかなと考えております。 私は、地域間あるいは企業や個人が切磋琢磨し、その結果としてさまざまな差異が生ずることは起こり得ることと存じますが、その格差の拡大を抑制しながら我が国全体の発展に導いていくことも、国としての責務ではないかと考えているところであります。 次は、市民の暮らしを守る立場での市政執行についてのお尋ねですが、私は市長就任以来、市民一人一人が安全で安心して暮らすことができるまちづくりに鋭意取り組んでまいりました。特に、市財政は、長引く景気低迷の影響や地方交付税の削減などにより厳しい状況にありますことから、人件費の削減や各種施策の見直しなど経費の節減に努める中で行財政改革を徹底し、水産、観光などの産業振興策や雇用の確保に努めるなど地域経済の活性化に取り組んでいるほか、多様なニーズに対応した
子育て支援や高齢者、障がい者等の福祉施策の充実、さらには生活環境、教育環境の整備などに努めているところであり、今後におきましても、市民が暮らしやすく、魅力と活力にあふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 次は、国民健康保険料の減免要綱の見直しについてのお尋ねですが、失業等により生活が著しく困難となった方の保険料の減免につきましては、条例及び減免要綱に基づき、前年の世帯合計所得金額が生活保護基準の1.2倍以下の世帯で、当該年の見込み所得金額が前年合計所得金額の10分の２以上減少する場合を対象に、被保険者の実情をお聞きしながら対応しているところであります。この減免要綱の見直しにつきましては、近年の地域経済の低迷や雇用環境の悪化などにより、被保険者の皆様から保険料の負担が重いという声もお聞きしておりますが、減免基準の拡大を図ることは、新たな財源確保の問題も生じてまいりますことから、当市の厳しい財政状況の中では、当面現行要綱により取り扱ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次は、障がい者控除対象者の認定に係る個別通知についてのお尋ねですが、障がい者控除対象者の認定に係る手続につきましては、これまでも、高齢者介護の手引や「市政はこだて」に掲載し周知を図るほか、市内の居宅介護支援事業所等に対し、当該認定に係る取り扱い及び市民への周知について文書により協力を依頼しておりますので、ケアマネジャーが個別に相談、対応する中で、対象となり得る高齢者等に対し適切に情報提供していただいているものでございますが、ただいま御提言をいただきました個別通知につきましては、要介護認定の決定通知の際にあわせてお知らせするなど、今後とも一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 それから、大綱７点目でございますが、生活保護受給者優遇制度の廃止についてのお尋ねでございますが、高橋議員は優遇とは申しておりませんが、そういうお尋ねですが、生活保護費につきましては、最低生活費として一般国民の消費水準との妥当な均衡を保つように毎年度改定され、この中には、飲食物や被服等の個人単位で消費する生活費のほかに、電気、ガス、水道代等の世帯全体として支出する共通の経費が含まれております。当市におきましては、生活保護受給者に対しまして、下水道使用料等の減免など各種制度での優遇措置を講じてきたところでありますが、社会情勢の変化により、下水道使用料などは一般生活費化され生活保護費に算入されていると考えられることや、優遇制度の適用を合わせた生活保護受給世帯の実質的収入が一部の納税者世帯の収入を上回るなど、平等性、公平性が損なわれている実態にあることなどから、このたび優遇制度の見直しを行ったところでございます。 私からは最後でございますが、８点目、構造改革に対する私の認識についてのお尋ねですが、私は、
少子高齢化の急速な進行やグローバル化の進展、国と地方が抱える巨額な債務などの問題に対処していくため、これまでの経済成長や生活水準の向上を支えてきた経済社会のシステムを将来にわたって持続可能なものに改革していくことは必要なことであると考えております。 しかしながら、市民一人一人が幸せを感じ、生き生きと心豊かに暮らすことができる地域社会を実現することが、豊かな国家を成り立たせる基盤になるものと考えておりますので、全道、全国市長会などと連携し、地域経済や自治体財政、市民生活の実情を初め、全国水準に至らない社会基盤の整備状況、さらには地方分権確立のための権限と財源の移譲などについて国に訴え、構造改革によって地域間の格差が拡大し、地方が切り捨てられるといったことがないよう、今後も国に働きかけてまいりたいと存じております。 以上でございます。
◆（高橋佳大議員） 御答弁いただきました。振り返ってみると私も市長とはいろんな議論をかなり激しくさせてもらったこともありましたけれども、そういう場合であっても、私こういうことを言ったことがあります。小泉内閣の構造改革が進めば進むほど市長と私の考えが近づいてくるだろうという予言めいたことを言ったことがあるんですけれども、それは私と市長の考えの違い以上に、今の地方自治体と国の矛盾というものが大きくなってくるだろうと、そういうことを考えて言ったんですが、世の中の動きを見ていると私の言ってるようになってるなあというふうに思うんです。 それで、私は８つの質問をしましたけれども、そのうち７つは市長とより深いところで共通認識があるということを確認したいと思って質問をしました。そして、その上で私なりの提案をしたつもりです。答弁をお聞きして、非常に慎重に言葉を選んで答弁をされていたなと思いましたけれども、その中で私自身が前向きな答弁だったなあというふうに感じたところをまず少し紹介したいと思います。 １つは、障害者自立支援法の問題で、手話通訳・要約筆記派遣事業は、今後は地域生活支援事業というふうになります。これは義務的な経費ではなくて裁量的な経費とされていて、国の方でも必ずしも多くない予算になっていると。そうすると、当然サービスの抑制が起きるんじゃないかという心配の声が実際に起きております。しかし、答弁では現行の水準を維持するということを基本としたいということなんで、私はその答弁に非常に注目をしておりましたし、そういう方向で頑張ってほしいというふうに思っております。 それから２つ目に、商店街を守るルールづくりということについて言えば、北海道が大型店の進出規制のルールづくりをやるべきだという認識を示すことによって、そういうルールづくりが必要だというふうに市長がお考えになっていることがわかりました。この点も、そういう答弁をもらってよかったなというふうに思っております。 それから、具体的に、お金がない中でも暮らしを応援してほしいということについては、要介護認定の障がい者控除の認定書の発行については、これは個別通知もしたいということですから、これも大いに期待をしたいと思います。 最後の構造改革に対する対応については、やはり市民の声、そして地方の実情、こういうものに立って国に対しても言うべきことは言うという市長のスタンスがわかりましたので、その部分についてはよかったなというふうに思っております。 それで、時間はそんなにないんですけれども、さらに共有できるものがないかということで幾つか質問をしたいと思います。 まず、地方財政改革のあるべき姿について、私自身の考え方を３つにまとめて述べました。もう一回繰り返しはしませんけれども、私は、この内容は市長と認識を共有できるというふうに思っているんです。答弁でもちょっとわかりづらい点もありましたので、この点をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（井上博司） 高橋 佳大議員より再質問いただきまして、１回目の答弁で随分とかみ合ったような御理解をいただいておりますが、それを確認ということでの再度のお尋ねで、まず地方財政改革についての認識といいましょうか、先ほどもお答えを申し上げましたが、真の地方分権を確立するためには、国と地方が対等の立場で真剣に協議をし、国と地方の役割を明確にして改革を進める、そういった中で進める必要があるものと考えておりまして、まず国と地方の協議の場、地方六団体でこういった場は設けてはおりますけれども、地方の主張が十分に生かせるような制度の確立が必要ではないかというふうに考えております。 地方財政の状況が厳しさを増している中で、高橋議員の御指摘にもありましたし、昨年来随分と新聞、テレビ報道もなされました。例えば、本来国の責任において負担すべき生活保護費負担金の負担率の削減というのもありまして、結果は守られたわけですが、それから地方交付税などの地方の一般財源総額の確保、こういった問題は今後とも強く国に訴えていかなければならないというふうに考えてるところでございます。
◆（高橋佳大議員） 私、この問題をどうして取り上げたのかというと、各政党のマニフェストとか読んでみると、恐らく市長の考えと私たちの考えが、私たちの方が一番近いんじゃないかというふうに考えてそういう質問をいたしました。 それから、税制改革の影響。増税額は大体見当がついているけれども、これが各種公共料金や保険料へどれくらいはね返ってくるのかというのはかなり難しいものがありますけれども、しかし市長として市民の生活に無関心ではいられないだろうと。そういうことを考えると、しっかりとここを調査する必要があるというふうに思っているんです。その点ではどうなのかということをお聞きしたいと思います。 それから、ちょっと時間の関係でもう一つお聞きしておきますが、自立支援法の応益負担についてなんですが、応益負担をとると障がいが重ければ重いほど負担が重いという非常に不公平な状況が生まれます。このような応益負担の基本ていいますか、についての市長の認識と、好ましくないというふうに私は思ってると思うんですけれども、そこを御答弁いただきたいと思います。
◎市長（井上博司） お答えを申し上げます。 まず１点目、税制改正に伴って各種保険料などの影響、確かに国民健康保険料、こういうのは市民負担に影響が生じるというふうに考えられますが、そのほかの各種制度たくさんあります。ですから、所得や税額など負担の基準が違って、さらに所得の状況、あるいは個々人の影響額が異なりますから、その影響額全体を把握するというのはなかなか難しいと思いますが、一定の条件を設定して、モデル設定をして、そしてモデルケースでの試算、これは可能かなというふうに考えますので、幾つかの項目について税制改正に伴う影響について調査をしてまいりたい、このように考えております。 それから、２つ目の自立支援法にかかわって、利用者負担はサービスを利用する人としない人との公平を図るとともに、制度運営の効率性と安定性を確保するため、所得にのみ着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組みに見直しを行ったということでございます。障がい福祉サービスを利用する方は原則１割負担ということになりますが、利用する方の属する世帯の収入状況に応じて上限を設けているほか、所得の少ない方に対しては個別減免あるいは社会福祉法人減免など、負担が過大とならないようにきめ細やかな軽減策が講じられていると考えているところでございます。
◆（高橋佳大議員） 時間がなくなりましたので、先ほど私の質問の８つのうち７つについて言いましたけれども、残りの１つは、幾ら構造改革の中で厳しくてもこれはやっちゃいけないよということで、少し強い口調で意見を言わせていただきました。この点については、うちの会派の市戸 ゆたか議員が少し時間をかけて議論させていただくということになっておりますので、そのことを申し上げまして、私の代表質問を終わります。
○副議長（北原善通） これで高橋 佳大議員の代表質問は終わりました。 次に、南かやべ議員団 14番 加藤 詔三議員。 （加藤 詔三議員登壇）（拍手）
◆（加藤詔三議員） 私は、新年度予算審議を行う今定例会におきまして、在任特例で在籍する期間に地域の要望や意見を市政に届け、合併建設計画などの実現に向けて努力してまいりたいという思いを込め、南かやべ議員団を代表いたしまして大綱７点について質問し、市長並びに教育長の御所見をお伺いいたします。 さて、日本社会は、本格的な人口減少、超高齢化社会などの大きな環境変化に直面しております。我が国の経済は、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつありますが、地方は依然として厳しい状況が続いております。国は、構造改革の総仕上げとして小さくて効率的な政府を目指し、三位一体改革を初め、仕事を国から地方に移すなどの行政改革を進めております。 本市におきましても、地方分権時代に即応した行政改革や事務事業の見直しを進め、アウトソーシングの実施や
指定管理者制度の導入など、効率的な行政運営を推進しておりますが、新市の発展と飛躍には、足腰の強い産業づくりや雇用の創出、高次福祉の継続、環境保全、インフラ整備など欠かせないものであります。合併地域におきましては、建設計画に基づいた新たなまちづくりが進められておりますが、さらなる地域の発展と振興のためにも、地場産業の育成や観光振興などの基盤づくりが必要であり、それらが地域の原動力になるものであります。私たち議員団としても、産業振興を軸とした合併地域の一体感の醸成と、おのおのの個性豊かなまちづくりが重要なことと考えております。これらの実現には行政と議会が両輪となって邁進すべきものと認識しながら、各般にわたり質問してまいりたいと思います。 大綱１点目、行財政対策実施計画についてであります。 行財政対策実施計画においては、前期５か年で累積効果額102億円を生み、さらに後期５か年では期間の累積効果額160億円を目指しております。財政危機が感じられ、改革の必要性は理解しておりますが、行財政委員会からの評価は、前期５か年に対しても大変厳しい内容になっておりますし、さらに後期５か年に対してもさらに厳しい提言を受けております。この状況を踏まえ、次の点についてお伺いいたします。 １点目として、第３次行財政委員会からの提言を市長はどう認識し、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ２点目は、職員提案制度の活性化においては、部局横断課題解決案作成チームなどからの意見も反映されていくと思いますが、一課一改善運動のようなものを私は提案したいと思いますけども、いかがなものでしょうか。 ３点目につきましては、行財政対策実施計画の中に４支所業務の見直しとございますが、支所の行政組織機構は合併協議会で協議し決定された項目であります。合併して間もない中で急いで議論する段階にはないと思いますが、市長はどの辺までを考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。 大綱２点目は、函館市総合計画の審議についてであります。 現在、函館市では新たな総合計画の策定に着手していますが、最上位にランクされる計画だと思いますので、住民の意向の把握など策定には３カ年を要し、平成19年の完成を目指しておりますが、19年４月に審議会を構成後、本格的に審議、議決されるとしても、素案の段階からでも在任者でも議論することは必要ではないかと私は思います。ましてや在任特例を活用させていただいてる私どもは、住民との約束事であります合併建設計画がやがて総合計画の中に組み入れられていくだけに、総合計画をできるだけ理解したい立場にもございますことから、次の点についてお伺いします。 素案段階からの在任議員の審議参加の必要性と、素案提示可能な期日について、想定できる期日についてお伺いいたします。 大綱３点目は、合併建設計画の達成状況についてであります。 本計画の将来像、「豊かな海が未来を拓く、ふれあいとやさしさに包まれた世界都市」、この実現に向けての市長の努力が市長の言動や行動から伝わってまいります。しかし、市長、平成26年の計画終了時までは、今後幾多の社会変動が待ち受けておることでございましょうか。計画達成に向けての努力を民間等との協働で分かち合い、理解し合うことが最も必要だと思っておりますが、合併建設計画は、前段申し上げましたように策定中の総合計画の中に組み入れられて、やがて時の流れで平成26年には多くの人がかわり、論じ合うことも少なくなると私は危惧しております。合併建設計画の本旨である新たなまちづくりの基本方針や施策の展開など、地域の発展を願い、あるいはまた歴史を、私たちが合併にこぎつけてきたというこの歴史を正確に伝えるという観点からも、次の点についてお伺いします。 合併建設計画の達成状況の適当な時期での公表ということについてであります。 大綱４点目、産業振興についてであります。 中項の１点目は、南茅部地域産業活性化プランの取り扱いについてでございます。ここに南茅部地域産業活性化プランの計画書を持参させていただきました。お見えにならない方も多いと思いますけども、Ａ４判45ページ、結構整った体裁を持って印刷製本された計画書でございますが、この計画書は、南茅部６漁協が合併して新たに南茅部漁業協同組合が発足して新たな漁村づくりに邁進しようとするときに、産業振興のためにとるべき政策を漁協と商工会がこの方策をまとめまして、完成したときには新しい函館市が誕生したわけでございますが、昨年２月18日に南茅部支所に提示し、２月23日に支所から本所に届けられたものでございます。 この内容にちょっと触れさせていただきますと、従来の漁業協同組合の漁協運営を率直に見直し、販売戦略、担い手対策、経営改善、営業指導、資源と生産管理、衛生管理、環境保全と全般にわたって今後の戦略について述べております。また、特徴的なことは、行政がつくったものでないということにおいて、漁協みずからがこれに反省を加え、行政からはなかなか申し上げにくいことも、漁協みずからのこととして率直にここに反省を加えながら表現しているところに特徴がございまして、私は、これは漁業協同組合の運営ということにおきましては単に南茅部地区だけのことではないと、４水産地域に全く共通するテーマが掲げられておりますので、大変参考になるのではないかと考えております。行政推進は民間との協働の時代、民間や団体からの意見は重要でありますし、ましてや漁協のプランは真摯に受けとめるべきだと思い、次の点についてお伺いいたします。 この活性化プランについて市当局はどのような受けとめ方をされておられるのでしょうか。 また、策定中の水産振興計画にどのように反映されていかれるのでしょうかをお伺いいたします。 次に、中項の２点目は、北海道の水産事業についての取り組みでございます。平成18年度、北海道は厳しい財政再建の中にあっても、経済の活性化に向け投資的な事業を発表しております。北海道の潜在力や優位性を生かす事業である食の北海道ブランド、この事業には私たち水産４地域として注目すべき事業がたくさん含まれております。１つには、新たな食文化として食べるコンブを提案する北海道まるごと食べよう海野菜事業、消費拡大事業、新規でございます。もう一つは、地産地消の消費拡大を目指す北の海のめぐみ愛食推進事業であります。また、もう一つには、台湾におけるアンテナショップ開設支援、食の北海道ブランド海外販路拡大事業（新規）などであります。これらの道の事業に対する市の考え方について、次の点についてお伺いいたします。 アとして、市はこの事業内容をどのように認識し、掌握しておるのでしょうか。 イとしては、事業を先取りし先導的な役割を果たすことが水産都市として利益につながるのではないかと、このような思いをしておりますけど、いかがでございましょうか。 中項の３点目は、北海道循環資源利用促進税という長々しい名前でございます。平成17年第４回定例道議会におきまして、産業廃棄物の排出業者に課税する条例が可決されました。道の歳入確保の一環として、税収規模を５カ年で50億円から60億円ということですから、年約10億円ぐらいの歳入が見込まれておるわけでございますが、排出者は産業廃棄物最終処理業者に処理料と外税で税分ということを支払うことになると思いますが、水産地帯は、ＦＲＰ漁船、漁網、漁業資材、ホタテ貝殻処理と漁業者への影響が懸念されておりますが、情報は全くございません。水産行政として次の点についてお伺いしますが、アとして、漁業者、漁協などの意見はどのように反映されているものなのでしょうか。 イとしては、漁業者への影響をどのように認識されておるものでしょうか。 ウとしては、新税施行は10月１日ということでございますので、これまで啓発は必要と思いますけども、どのように対応されていかれるものでしょうか、お伺いいたします。 中項の４点目は、ＦＲＰ漁船の廃船処理についてでございます。ＦＲＰ漁船の廃船処理に光明が見出されてきているなと私は思います。プレジャーボートやヨットなどのＦＲＰ船が、産業廃棄物処理法に基づく広域処理が可能となる一般廃棄物として追加されました。北海道も環境リサイクル産業は成長が見込まれる分野として見直して、北海道リサイクル産業振興協議会が設立されました。北海道、札幌市、経済連、北大、産業廃棄物処理業者、民間企業で構成いたしまして、漁船の減容、輸送、破砕、セメント焼成燃料や熱利用としてリサイクルする構想であります。この件につきましては、さきの市議会でも一般質問で共産党の市戸 ゆたかさんが取り上げていただき、私は大変興味深く拝聴させていただいておったところでございますが、道を通じ国に対して要請してまいりたいと御答弁されておりますが、次の点についてお伺いいたします。 水産都市として、積極的に振興協議会の取り組みの内容を把握することが今大変大事だと。国策としてもこれが動いてきておりますので、これの情報入手、そしてこれからの対応に役立てるということが大変大事だと思いますけども、どのようにお考えでしょうか。 中項の５点目は、海洋変化に対する科学的情報提供についてであります。 昨年、12月中旬を過ぎても戸井地区ではマグロ漁があったり、あるいはまた12月末、20日を過ぎても南茅部地区では定置網でイカの水揚げが好調であったり、我々には海水温の変化を印象づけております。これは実際漁業に携わる漁師さんの言葉であります。浜言葉で言いますと、「すっかり海変わってんでないのかなあ」と、「とれないときにとれるのも、これも心配なもんだ」という表現でございますが、特にマグロなどの好漁は、海水温の上昇と温暖化を物語っているのではないでしょうか。ホタテの生育不良やコンブの芽落ちも、結局は海水温の高さにあると推測されております。こうした中、コンブの母なる川と言われておりますロシアのアムール川では、中国東北部の化学工場の爆発で流れ出した有毒物質がやがて北海道沿岸に近づくことが懸念されております。アムール川河口から流れ出す有毒物質は地球環境に地球規模でどのような影響を与えるものでしょうか。漁業者が海洋変化に対して漠然と抱く不安感、憶測、これらのものに科学的根拠を持って接し、情報を提供してくれるのもまた行政の私は役割の一つでないかと思っておりますが、これらの状況を踏まえながら、次の点について伺います。 海洋変化に対する情報システムの研究や、講座などの提供方法の仕方についてであります。 イといたしましては、北海道の試験研究機関である水産試験場が独立行政法人化されると報道されておりますが、市の水産行政への影響について、どのように御認識されておられるのでしょうか、お伺いいたします。 大綱５点目、地域のための要望活動のあり方についてでありますが、南茅部地域では、産業振興や生活環境の面で、漁港、道路、河川、砂防ダム、治山事業、そして安心・安全のために欠くことのできない急傾斜地崩壊防止対策事業など、さまざまな社会資本の整備に努めてまいりました。特に、国費や道費で行えるものや補助対象になるものに対しては多くの要望活動を展開してまいりました。過去には、北海道が事業主体となっている急傾斜地崩壊防止対策事業においては、渡島管内の事業費の半数が南茅部に投入され、全道一南茅部は北海道事業を導入してると、こうささやかれたときもございました。小さな自治体は自治体なりに国や北海道へ熱心に要望してまいりましたが、これらのことを踏まえながら、次の点について伺います。 これら地域の社会資本の整備に関する今後の要望活動のあり方についてであります。 大綱６点目は、生活保護世帯の実態把握についてであります。 市の生活保護世帯の保護率は、対人口比、函館の都市部、対人口比3.8％、水産地帯４地域は平均２％。都市部は４地域に対して約1.9倍になっております。４地域では、いわゆる御近所の手前と申しましょうか、お国の世話にならないでというような、こういう意識が強いものでしょうか、高齢者でも決して高くない賃金で頑張っている姿が４水産地帯でははっきりと見受けられますが、働けるうちにはというのが本来の基本の姿であろうと思います。都市部では人間関係が希薄と言われますが、４地域住民も法の前では平等に取り扱われているはずでございますが、次の点についてお伺いいたします。 都市部の保護率の高さの要因についてどのように分析されておられるものなのでしょうか。 ２点目としては、健康そうであるが受給しているとか、あるいはまた偽装離婚であったとか、このような疑問視されるうわさがたくさんあるのもまた事実でございます。うわさであってほしいわけでございますが、事実は一体どう受けとめているのでしょうか。事実確認とチェック体制などはどうなっておるのでしょうか。また、最近不正受給ということなどはなかったものなのでしょうかをお伺いいたします。 大綱７点目、縄文遺跡と歴史的文化遺産についてであります。 中項の１点目は、縄文遺跡について。私たちの遠い祖先の方々が残してくれた貴重な生活の跡が、現代人に無言で皆さんに語りかけてきております。自然との共生の大切さ、命の大切さ、心のきずな、物の大切さ、これらについてであります。ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイケニア副環境相が提唱するＭＯＴＴＡＩＮＡＩ運動に呼応して、神奈川県松沢知事、福島県議会、山形県議会、県も世界に誇る日本人の心の実践を呼びかけていますが、垣ノ島遺跡の国内最大級の盛り土遺構は、使い終わったもの、食べ終わったものすべてに感謝を示した跡でございます。9000年前は普通のことであったと思います。殺人、虐待、強度偽装、ライブドア、ホリエモン、東横インまで、現代人の生き方に少し立ちどまって価値観を見出すことが必要だということを、あらゆる機会に函館から発信するということが遺跡の評価と宣伝につながると。これはある意味ではチャンスだ、このような認識について、世の中がいいというチャンスではございません。遺跡を宣伝するのにチャンスとして活用できないかという意味でございます。このような思いを込めて、次の点についてお伺いをします。 縄文遺跡について子供たちが偉大な私たちの遠い祖先の生活と心の世界を学ぶ機会は、現在どのような形でどのように行われているものなのでしょうか。 イといたしましては、大船遺跡は単に復元にとどまらず、この心の世界を学べるものにしたい。復元ということは、既に三内丸山初めたくさんのところでもう復元されておりますので、特徴ある心の世界を学べる施設にしたいと考えておりますので、どのようなことが行われているんでしょう。 また、現在、整備検討委員会で検討中でございますが、その委員会の考え方だけでなく、もっと広く地域の意見を聞く必要があるのではないでしょうかということについてお伺いいたします。 中項の２点目は、歴史的文化遺産の保存についてであります。南茅部地域では、漁業開拓330年という歴史の中で、文化遺産の保存、収集にも努めてまいりました。特に、築100年の漁家であった漁師さんの自宅でございますが、ヤマジュウ小坂家は建物の構造、風格からして当時の生活様式を知る上で貴重であるということで、復元を目的に構造材に全部番号を付して、そして構造図面を作成して現在も保管倉庫に保存されております。先人の残した歴史的文化遺産の保存、伝承は現代人の責務と考えておりますが、復元を夢見ながらも、私たちの地域は産業振興を優先させてきた事実は否めませんが、次の点についてお伺いいたします。 アとして、活用方法について研究の必要性があるのではないかということでございます。また、今後どのようにこれを取り扱っていくのかについてお伺いいたします。 以上、大綱７点にわたり質問をさせていただきました。ありがとうございました。御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（北原善通） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま加藤 詔三議員から代表質問、大綱６点御質問ございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、行財政対策実施計画にかかわって幾つかお尋ねでございますが、その１点目、行財政委員会からの提言に関するお尋ねでございますが、行財政対策後期５か年実施計画の策定に当たり、昨年11月に第３次函館市行財政委員会から、達成目標の明確化、職員意識改革、市民協働、財政運営など、行財政運営全般にわたった御提言をいただいたところでございます。この提言につきましては、今後行財政改革を進める上で貴重な内容であったと認識をしており、後期５か年実施計画においてはこうした提言も尊重した中で取りまとめたところでございます。 今後の行財政改革におきましても、市民や議会、関係団体等の御意見や御提言を踏まえながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次は、職員提案制度の活性化と一課一改善運動の取り組みについてのお尋ねでございますが、職員提案制度については、職員の創造力や研究心の高揚、さらには業務の改善や執行能力の向上を図るために有効な制度であり、今年度より、部局間を横断する諸課題の解決案を作成するための部局横断課題解決案作成チームを実施しているところであります。各チームから提案があった項目のうち効果的な提案については、早期実現に向け各部局において具体的な検討を進めているところであり、こうした提案内容の反映は職員の意欲の向上や意識改革につながり、継続的に実施することにより効果があらわれるものと考えております。 また、各課における事務事業の見直しにつきましては、現在、仕事まるごとチェックということで、個別業務の点検と改善シートの作成による事務改善に取り組んでいるところでありますが、加藤議員御提案の一課一改善運動なども含め、より有効な手法について検討してまいりたいと考えております。 次は、４支所の組織機構の見直しに関するお尋ねでございますが、行財政改革については、当市を取り巻く現下の厳しい状況においては、その目標達成に向け、前倒し等も含め一日でも早い取り組みが必要であり、中でも効率的な小さな市役所の実現に向け、地域振興や住民サービスの低下を招かないことを前提とした上で、４支所を含め各部局で行っている共通業務をいかに集約化し、効率的に執行できるかが大きな課題の一つであると考えております。 こうしたことから、後期５か年実施計画において、合併４支所でそれぞれ行っている各種業務について、本庁への集約や支所間での集約化を図り、合併のスケールメリットを生かした効率的な組織体制を目指すこととし、現在検討を進めているところでございまして、地域における今後の支所のあり方や見直しの時期などについて、平成18年度中に考え方をまとめることとしております。 次は、大綱２点目、函館市総合計画の審議ということで、新たな総合計画についてのお尋ねでございますが、総合計画は新しい函館市の将来のまちづくりを進める上で基本となるものでありますことから、新たな総合計画の策定に当たりましては、議会の御意見をいただくとともに、市民の皆様からも広く御意見をいただきながら、平成19年度のできる限り早い時期に策定してまいりたいと考えております。 今年度においては、市民アイデアの募集や意識調査の実施など、市民意向の把握に努めてきたところであり、今後具体の策定作業を進めていくこととなりますが、今年の夏ごろに骨子としての基本方向案をお示しし、議会や市民の御意見をお伺いしながら、素案につきましては年内に作成し、お示ししてまいりたいと考えております。 次は、大綱３点目、合併建設計画の達成状況について、合併建設計画の達成状況の公表についてのお尋ねですが、合併建設計画は合併後の新たなまちづくりの基本指針となるものであり、またまちづくりを進めるに当たっては、議会や地域審議会の御意見などをお聞きし、地域の特性を踏まえながら、観光や水産を初めとした各種施策を着実に推進し、地域の振興、発展に努めていかなければならないものと考えております。合併建設計画の計画期間は合併年度から平成26年度までであり、建設計画の資料としてお示しいたしました地域別事業計画一覧の中で、主要施策ごとに概算事業費を前期、後期に区分しておりますので、建設計画の達成状況につきましても、５年及び10年経過時点でお示ししてまいりたいと考えております。 次は、大綱４点目、南茅部地域産業活性化プランについてのお尋ねですが、南茅部地域産業活性化プランは、５市町村合併前に南茅部漁協と商工会が南茅部地域振興会議を組織し、地域の漁業を主体とした産業振興のための方策を取りまとめたものと認識をしております。七、八割は水産振興にかかわる内容というふうに受けとめております。当市は、合併により全国有数の水産都市となったことから、今後の水産振興を図るための指針として水産振興計画を策定中でありますが、この計画における施策の検討をする中で、この活性化プランを活用してまいりたいと考えております。 次は、北海道の食のブランドづくりの事業内容についてのお尋ねですが、北海道では力強い産業構造の確立と地域経済の活性化を図るため、北海道が優位性を持つ食や観光の分野において、世界に通用する北海道ブランドの創出に向けた取り組みを行っておりまして、このうち食の北海道ブランドづくりにつきましては、食の応援団づくり、食のトップブランドづくり、販路拡大の戦略的展開、この３つを柱として、消費者への食に関する正しい知識の普及や安全・安心な食の生産体制づくりなどの各種事業を実施するものと認識をいたしております。 次は、食のブランドづくりにおける水産都市としての先導的な役割についてのお尋ねですが、食の北海道ブランドづくりの事業のうち、水産関係につきましては、業界団体が行う消費拡大の取り組みへの支援や、今後輸出先として有望な東アジア市場における道産水産物の消費促進を図るためのＰＲなどがございます。 市といたしましても、消費拡大と函館ブランドの確立を図ることが重要なことと考えており、これまでもイベントの開催やパンフレットの作成など、各種取り組みを行ってきたところでありますが、今後も市としての取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。 次は、北海道循環資源利用促進税に対する漁業者、漁協などの意見反映についてのお尋ねですが、北海道では、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会の形成に資するよう、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルなどの施策に要する費用に充てることを目的として循環資源利用促進税を導入することとし、本年10月１日の施行を予定しております。 北海道では、この税の条例案の策定に当たり、導入の必要性や税収による施策に関する考え方について経済界との協議を行ったほか、道漁連、加工連等々水産関係団体からも意見を伺ったとお聞きをいたしております。 次は、北海道循環資源利用促進税導入による漁業者への影響についてのお尋ねですが、漁船や漁網、漁業資材などの廃棄物は産業廃棄物でありますことから、排出者である漁業者みずから処理することが基本であり、これまでもこれらの処理費用は漁業者が負担してまいりましたが、循環資源利用促進税の導入に伴い一定の負担増が生じるものと認識しております。しかしながら、この税は、産業廃棄物の排出抑制やリサイクルなどの施策に要する費用に充てることを目的とした税でありますので、漁業系廃棄物も含めて経済的かつ効率的なリサイクルシステムの構築のための財源に充当されるものと考えております。 次は、北海道循環資源利用促進税の啓発についてのお尋ねですが、北海道においては、税の目的やその使途、税額、施行期日などについて広く道民に周知を図るため、道庁や各支庁、市町村の庁舎などの公共施設、公共交通機関でのポスター掲示、さらには公共施設や産業廃棄物処理施設におけるパンフレット配布などの広報を18年度の早い時期での実施に向けて準備中であり、市町村に対しましても、広報紙での広報について依頼する予定であるとお聞きをいたしております。 このようなことから、市といたしましても北海道と連携を図りながら、市民や排出事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。 次は、北海道リサイクル産業振興促進協議会の取り組み状況の把握についてのお尋ねですが、北海道リサイクル産業振興促進協議会は、本道におけるリサイクル産業の振興、発展に向けて、その課題と振興施策等について協議するため、関連の団体や企業、試験研究機関などを構成員として設置されております。この協議会では、現在、暖房機器やＦＲＰ船のリサイクルと製油所から排出される硫黄の活用の検討を行っておりますが、市といたしましても、漁船の多くがＦＲＰ船であることから、この協議会の取り組み内容を把握し、漁業者や関係団体へリサイクルに関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次は、海洋環境変化に関する情報提供についてのお尋ねでございますが、海洋環境に関する各種研究は、北海道大学大学院水産科学研究院や水産試験場などの各研究機関において、漁協などからの依頼によるもののほか、各研究者がそれぞれテーマを決めて行っているところでございます。これらの研究成果が地域の漁業生産活動に有効活用されることが重要なことから、今後も漁協や試験研究機関との連携を図るとともに、本年４月に供用開始する産学官交流プラザ等を活用し講座等の開設や講演会の開催などに努めてまいりたいと考えております。 次は、水産試験場の独立行政法人化についてのお尋ねですが、北海道では、行政改革大綱の中で、道政上の諸問題に迅速かつ着実に対応できるよう簡素で効率的な組織機構とするための抜本的な見直しを行い、その中で試験研究機関等の独立行政法人化の検討を行うこととしております。道立試験研究機関の独立行政法人化につきましては、研究ニーズに的確にこたえることのできる効率的な研究開発体制を構築する観点から行われるものであり、水産試験場につきましても基本的により地域の要望にこたえた試験研究が進められるものと考えておりますが、運営に当たっての体制や経費負担など、具体的な内容については示されていない状況にありますので、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次は、大綱５点目、地域のための要望活動のあり方について、社会資本整備に関する今後の要望活動についてのお尋ねですが、当市にとりまして、道路や漁港、河川、急傾斜地崩壊対策事業などの社会資本の整備を行うことは、産業や都市の基盤づくりにつながるほか、市民の生命、財産を守り、安全・安心なまちづくりを進めていく上で極めて重要な施策であると認識をいたしております。このため、これまでも国、道施行の事業や国費等の補助対象となる事業については、市議会とともに国や北海道、国会議員などに対し要望活動を展開してきたほか、渡島総合開発期成会や全道市長会などを通じて要望をしてきているところであります。今後におきましても、社会資本の整備は当市の振興、発展を図る上で極めて重要な施策でありますので、４地域を含めた市域全体の状況を十分に見きわめながら、精力的に要望活動を展開してまいりたいと考えております。 次は、大綱６点目、生活保護世帯の実態把握についてのお尋ねですが、まず１点目は、都市部の保護率の高さの要因についてのお尋ねですが、合併前の函館市、いわゆる都市部の保護率につきましては、昭和50年代以降徐々に上昇傾向にあり、現状では、旧４町村地域の1,000人当たり19.9人に対しまして38.8人となっております。都市部ですね。その要因といたしましては、就労先を求めても、地域経済の低迷による雇用環境の悪化の影響で自立した生活が難しいことや、母子世帯の割合が多いこと、さらには医療機関等が都市部に集中していることから、病気治療のための利便性が高いことなどによるものと考えております。 私からは最後でございますが、生活保護にかかわって不正受給等のチェック体制についてのお尋ねですが、生活保護は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものであります。このような制度の趣旨から、生活保護の開始に当たりましては、生活実態調査や医療機関への健診命令などにより詳細に生活状況、病状、稼働能力を把握した上で生活保護の要否を決定しております。また、被保護世帯につきましては、定期、随時の家庭訪問や病状等の調査により、世帯の生活実態と課題を把握して、生活指導、就労指導などを行い、遵守しない場合には生活保護法に基づき適正に、厳正に対処しているところであります。 生活保護の実施に当たりましては、今後とも的確な生活実態の把握と指導を通じ、自立の助長に向けて適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 なお、不正受給につきましては、本人や家族に収入がありながら申告しなかったことなどによるものが平成16年で111件となっており、受給者は一括または分割で返還しているところであります。 以上でございます。
○副議長（北原善通） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 加藤議員から、大綱７、縄文遺跡と歴史的文化遺産にかかわりまして４点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。 まず、縄文遺跡について子供たちが学ぶ機会についてのお尋ねでございますが、縄文文化は約１万年続いた世界に類を見ない狩猟採集文化であり、自然と共生し、命や物を大切にした精神は、これからの社会、特に未来を担う子供たちにとってかけがえのない教育的財産になるものと考えております。 こうしたことから、教育委員会といたしましては、地域の小・中学校の先生たちと協力しながら、総合的学習における土器づくり、火おこしなどの縄文体験や、縄文文化をテーマにした調べ学習を通して、子供たちが縄文時代の生活と心の世界を学ぶ機会の充実に努めているところでございます。 また、渡島管内の先生たちに対しましても、縄文文化の重要性を知ってもらうため、教育局など関係団体と連携を図りながら、発掘体験や縄文講座などを実施しているところであり、今後ともこのような取り組みにより縄文文化のなお一層の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、大船遺跡整備についてのお尋ねでございますが、現在、史跡大船遺跡の復元整備基本計画の策定に取り組んでいるところであり、復元の基本的な考えといたしましては、サケが遡上する大船川やエゾザリガニの生息する小沢など豊かな自然を生かし、散策路をめぐって自然観察を行うなど、自然の大切さを伝える環境学習の場として活用できる整備を目指すこととしております。 また、竪穴住居につきましても、単に復元するだけではなく、当時の建設技術の高さや暮らしの知恵などを学ぶことができる施設として、広く市民に利用されるよう創意工夫してまいりたいと考えております。 次に、大船遺跡整備に関する地域の意見聴取、意見を聞くことについてのお尋ねでございますが、史跡の復元整備につきましては、精度の高い学術的な裏づけが求められるため、文化庁の指導のもと、考古学、建築学、植物学、環境生態学に関する学識経験者、さらには地元の学校関係者を委員とする史跡大船遺跡復元整備検討委員会を設置して整備の内容を検討しているところでございます。 加藤議員御指摘のとおり、史跡の活用により生涯学習の推進と地域の振興を図るためには、地域の意見を聞きながら進めることが大切なことと考えておりますので、地元民間団体や経済団体で構成される縄文遺跡活用推進会議での論議を深めるほか、新たに広く地域の意見を聞く場を設けるなど、地域に根差した施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 それから、歴史的文化遺産の保存について、ヤマジュウ小坂家、漁家の今後の取り扱いについてのお尋ねでございましたが、昭和61年に寄贈されたヤマジュウ小坂家の漁家につきましては、旧南茅部町時代に文化財に指定されないまま解体されたものであり、今後も文化財としての取り扱いは難しい状況にございます。また、倉庫に保管されている解体材は、解体後20年が経過していることから狂いが生じ、復元組み立てが困難な状況にございますが、歴史的文化遺産の保存、活用は、地域の歴史を伝承する上で大切なことと考えておりますので、地域学習などに役立てる方法があるかどうかを含めて研究する必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（加藤詔三議員） 市長、教育長の一通りの御答弁ありがとうございました。大変丁寧な御答弁をいただいたと思ってますけど、少々再質問させていただきたいと思います。 再質問の１点目は、行財政対策実施計画における４支所機能の見直しについてでありますが、改めてこの点について、少しわかりづらいところがございましたので、再質問させていただきます。 ただいまの答弁では、合併４支所でそれぞれ行っている各種業務について、本庁への集約や支所間での集約を図る、あるいはスケールメリットを生かした効率的な組織を目指すということを現在進めているという答弁がなされましたが、法定協議会といいますか、合併協議会で出されました協議会だより第６号というのがございますが、この中の協議第３号、「行政組織機構の取り扱いについて」ということで、支所の組織機構案というのがございまして、各支所は４支所が５部門、教育委員会を入れると６部門の組織機構を持つことが提案どおりに決定されたと記載されて、これが全世帯配布されているところでございます。ですから、私たち議員団としては、具体的に言うと、各支所は５部門を持つと、そしてその機能を果たしていくんだと、このことは変わらないんだろうと私たちは思ってるわけです。ただ、未来永劫変わらないのかということになりますと、これはちょっと話は別でございますけども、少なくとも今は５部門の見直しは対象にならないと解釈しているわけです。ただ、支所はこの５部門の機能は持ちながらも、その中で集約化やある程度移動というようなものはあるいはあり得るかもしれないというふうに認識はしてますけども、このような認識で恐らくはお見込みのとおりという言葉をいただければもうそれで答弁は簡単にいただけますけども、再度お伺いいたします。
◎市長（井上博司） 加藤議員から再質問いただきまして、全くおっしゃるとおりでございます。４支所の組織機構は、各役場支所として支所の組織は住民サービスの低下を招かないよう配慮することで協議が決定されて、５部門による組織が残っていると。教育委員会を入れると６部門でございます。ただし、このことを基本といたしますが、全庁的な取り組みとして進めております行財政改革の観点からは、各支所においても業務のアウトソーシングや集約化による職員数の見直しなどを行う必要があると判断をしているわけでございます。 ですから、もう一度申し上げますと、加藤議員のお考えのとおり、６の部門は残るけど、そのそれぞれの部門の中にいる職員の数の見直しはあり得ると、こういうことでございます。
◆（加藤詔三議員） ありがとうございました。よく理解できました。 再質問の２点目でございます。道立水産試験場の独立行政法人化に伴う影響についてでありますけども、答弁では独立行政法人化は要望に対してより迅速、的確に、寄せられる研究テーマ、要望に対しより迅速、的確にこたえることのできる研究体制を構築するもんだと。だから、よりよくなるための組織改革だという御答弁でございました。しかし、私たち水産地域をよく利用する、あるいはまた大変お世話になっている地区の者にとりましては、法人化というのはそう市長さんおっしゃるようにいいことばっかりでもないんでないのかなという不安を持ってくるわけでございます。水産試験場を独立行政法人化するということは、まだ具体的スケジュールは発表されておりませんが、ただ札幌医大とかあるいは公立未来大学も独立行政法人化への移行というのが検討開始されたというようなことからしますと、独立行政法人化というのはもう間違いのない流れであろうと思っております。 だから、答弁のようによりよい機構になる面はあると思いますけども、一般論として研究機関でも運営を法人が行うようになるとすれば、研究には研究費をいただくということが基本になってきますし、そこの運営はあくまでも法人がやるわけですから、運営の交付金と研究費の受託収入、国の独立行政法人化に移行した研究機関もすべて受託収入、そしてまた運営費交付金というのが基本になってくると思います。そのようになれば、研究費に見合った受託収入をいただかなければ研究や調査はなかなかできなくなるんでないのかという不安感でございます。 ですから、市長にお願いしたいことは、あるいはまた水産都市函館市としてとるべき道というのは、水産試験場の持つべき基本的な機構、あるいは水産地帯に対して従来果たしてきた役割の低下を来さないようきちっと言うべきことは言っていただきたいと、また言う必要があるんでないかと、このように思っておりますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（井上博司） 水産試験場にかかわって再度お尋ねですが、今の試験場は、加藤議員御承知のように、みずから地域が必要だという調査、試験研究、これが１つです。それから、民間事業者が依頼をして行う受託事業としての研究。２つ大きくあるわけです。これは新しくなっても変えていかれては困るというふうには思っておりまして、その形で臨んでおります。しかし、今のところ全然具体的内容は示されておりません。ですから、まして今お話のあった独立行政法人化になれば、基本的には働いて収益をとって経営するというのが基本になりがちですから、ですからそういったことのないように、より具体的になった時点、時点で明確にお願いをしていくということになろうかと思っております。
◆（加藤詔三議員） ひとつ市長、頑張っていただきたいと思います。 再質問させていただきましたが、以下につきましては答弁を求めるものではございませんけども、残り時間で若干取り上げたテーマの中に今後に問題を含んでいるという感じ方をしているものがございますので、今後の対応のためにも申し上げさせていただきたいと思います。 １つ目は、循環税についてであります。新税導入に当たり、北海道ではインターネットで意見を募集したとか、産業界や漁連にも説明したと話しておりますけど、漁連では聞いたことはあるなという程度で、説明されて意見を求めた形になってないと、こういう形でございまして、漁連からは地元の漁協にも全く何ら情報は下がってない。地元漁協でも専務くらいがそれ何だという、その長たらしい名前何だという程度のものでございます。漁連もそういう動向があるなら教えてもいいと思うんだけども、これは我々の上部機関でございますんでなかなか悪口は言えない。まあ言ってしまったみたいなもんですけども。 渡島支庁では説明会をしたと新聞にも報道されてましたけど、産廃業者を集めて外税の取り方を説明した程度。だから、北海道はこれから５月に、総務省か何かの許可を必要とします、５月はゴールデンウイーク、５月の中ごろになって許可は得られるでしょう。それからポスター張って、パンフレットもこれもいいでしょう。どうせ北海道の広報紙に載せて、函館市の６月号にも載るでしょう。いずれにしても、10月までの啓発期間はそう長くないと私は思っております。私たちは税に反対してるんでないんです。時代の流れとしてこれは当然なもの、受けていかなければならないと思いながらも、どんないいことであっても進め方はこんなものなのかなという気持ちが残ってるんです。 というのは、新税が導入されて円滑に運営されていくには、やはり排出業者、建設業者であり、水産加工業者であり、あるいは漁業者、私は漁業者ということにスポットを当ててますけども、函館市含めた建設業界なんていうのも大変なボリュームがあるわけでございます。これが理解と協力を得なければ不法投棄につながるという危険性をはらんでるからこんなもんでないはずだと言ってるわけです。だから、農水部、商観部、環境部、これが全部対応が出てくるはずでございますのでひとつ、まあポスター張る、パンフレット張るちゅうても、要するに対話がないということなんですよね、私が心配するのは。小っちゃな役場のときは、水産課がこういうことがあるとすぐ漁協に行ってこれどうすると、したら漁業者集めるかとかって、こういうことがなかなか大きい組織になるとできかねますんで、これらの啓発をしっかりとやっていただきたいと思います。 思いはたくさんございますけども、ちょうど時間に終われたようでございますので、これをもって質問を終わらせていただきますけども、私たち在任特例を活用させていただいている立場の者はどうしてもテーマが地域バージョンになりますことを議員諸公の皆さんに御理解と、執行当局の皆さんの御理解をいただきながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（北原善通） これで加藤 詔三議員の代表質問は終わりました。 ここで午後の休憩時間帯となりましたので、再開予定を午後３時50分とし、休憩いたします。 午後３時２４分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後３時５０分再開
○議長（福島恭二） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。 恵山議員団 ９番 斉藤 明男議員。 （斉藤 明男議員登壇）（拍手）
◆（斉藤明男議員） 平成18年第１回
市議会定例会に当たりまして、恵山議員団を代表して市長並びに教育長に大綱６点にわたって質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 平成16年12月１日の合併から１年余りが過ぎました。この間、市長を初めとして議会、市民を挙げて、海を生かしたまちづくりを基本理念とし、国際水産・海洋都市の形成や、特色ある観光資源を生かし広域的観光圏を形成し、国際観光都市としてのさらなる発展を目指した取り組みが進められてまいりました。また、北海道新幹線の開業を見据えた交通体系の整備や、開業後の新たなまちづくりをどのように進めていくかも重要なものと認識をしております。 さらに、昨年10月１日、当市は中核市に移行し、多くの事務権限が移譲され、今まで以上に市民に身近なサービスの提供や、地域特性を生かした施策を自己決定、自己責任のもとでより速やかに進められるようになってきているところでもあります。 一方、日本の経済、社会は大きな環境変化に直面していて、本格的な人口減少、超高齢社会の到来など、時代の潮流に適切に対応し新たな成長基盤を確立できるか、穏やかな衰退への道をたどるかは、ここ一、二年の構造改革の進展が成否を決めると言われております。また、地方自治体の置かれている現状は、地方分権の推進や引き続く自治体合併、そして三位一体改革による国、地方をあわせた行財政改革が一層進められており、地方財政計画の規模も５年連続減少の一途をたどっており、地方一般歳出においても７年連続減少している状況でもあります。 このような厳しい状況下で、道南の中核都市として、行政、経済両面から、今後の市政のあり方について、また合併による旧４町村の振興、発展を促すための施策について種々意を配されていることに感謝しつつ、市長並びに教育長に所信をお伺いいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 大綱１点目は、市町村合併と今後の財政見通しについてお伺いいたします。 市町村合併の背景として、国、地方合わせて700兆円を超える借金を抱え、これを改善するために行財政改革をどのように進めていくかがあったと考えております。平成18年度地方財政計画では規模、一般歳出とも厳しく抑制されており、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わせ地方歳出を見直し、抑制するなどの改革を行い、あわせて2010年代初頭における基礎的財政支出の黒字化を目指して、国、地方双方の納得できる形で歳出削減に引き続き努めるとあります。１月26日、総務省自治財政局長は、全国市長会の席上、「地方交付税の原資が不足している現状に関連し、2007年度以降は大分さま変わりする。地方自治体は、決まった額の交付税の中で財政運営する仕組みになる」と述べております。原資となる国税の一定割合だけでは足りず、不足分は国と地方が折半し借金で穴埋めしている現状から、2001年から続く不足分の穴埋めを2007年には解消したいとの考えを示したところと言われております。国としての交付税の不足額は大幅に減少傾向にあるが、財務省は早急に解消するよう求めており、ただ実現しようとすれば地方に対する交付税の大幅削減が避けられず、自治体の財政運営は今以上に厳しさを増すものと思われ、函館市の今後の行財政対策にも影響が大きいものと考えますが、市長の見解をお伺いします。 市町村合併を推進する大きな要因としては、今の自治体の置かれている財政事情が大きく影響していたものと認識をしております。市町村合併に対する主な財政支援措置として、普通交付税額の算定の特例、合併特例債などがあると言われております。合併建設計画での財政計画では、地方交付税を単年度で390億円前後の見込みとしていましたが、今回示された中期財政試算では20億円から30億円の減となっており、平成18年度の予算に当たっては市債と基金の活用をしなければならない状況に直面しております。三位一体の改革にかかわる政府・与党合意を踏まえ、税源移譲は平成18年度税制改正において、平成19年度以降所得税から個人住民税への恒久措置として行うことで決着し、平成18年度予算においては、暫定的に税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置するとありますが、当市における今後の交付税と税源移譲の収入見通しをどのように考えておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。 また、地方歳出見直しによる地方交付税抑制について、今後合併建設計画などの中長期の計画で見込んでいる投資的事業に対応した財政需要枠をどのように確保していくのか、市長の考えを伺います。 大綱２点目は、人口減少対策についてお伺いします。 最近における出生力は長期にわたり低下を続け、今日の我が国の
合計特殊出生率は過去最低の水準1.29となっています。出生力の低下によって人口構造の
少子高齢化は加速し、日本全体の総人口は既に減少基調に入っていると言われております。 当市における
合計特殊出生率も、昭和55年の1.53から、平成16年には1.09に減少しており、年少人口は昭和55年から平成16年までに約半分以下に減少し、少子化が進んでいる状況にあります。少子化の要因として、男女の婚姻年齢の上昇による晩婚化、晩産化が言われているところであります。各自治体別に見た出生率の水準及びその変化のパターンは極めて多種多様であると言われておりますが、出生率が低下する中、上昇している自治体も全国で約３％あることが発表されており、道内でも何市か実態としてあります。過去10カ年に出生率が上昇した地域では、若年既婚者層の転入、そして定住化が進む傾向にあります。その背景には、就業機会の創出、定住施策の実施など、自治体の積極的な取り組みが実を結んでいるケースが多く、また若年既婚者層を吸収しているのは、安定した雇用機会の存在に加え、ゆとりある住宅の供給が地域において結婚や子育て期の人口を増加させる重要な条件となっていますが、当市における人口減少の現状と対応策はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 人口減少だけを見ると、税を初めとした歳入が減少する一方で、行政体制の縮小も必要になってくると思います。新函館市においては、人口が減少している自治体同士の合併であり、合併により行政経営が効率化されるかもしれませんが、地域社会や経済の問題が解決されるわけではありません。今回の合併が人口増加をもたらすとは考えにくい状況から、人口減少という構造的な問題に加え、従来の人口増加路線から人口減少路線へと政策を方向転換することには、自治体にとってかなり勇気の要ることとは思いますが、現在の状況下においては縮小均衡路線への転換の決断の時期を迎えているものと思いますが、市長の考えをお伺いします。 大綱３点目、支所と地域自治についてお伺いします。 合併による懸念の一つとして上げられるものに、周辺部の過疎化であり、衰退化があります。過去の合併を見ると、支所は単に住民サービス窓口のみとなる傾向が見られ、そうなれば遠からず窓口業務の民間委託等も将来は視野に入ることも考えられ、地域の自治は失われていき、行政の末端が残るだけとなることが予測され、昭和の大合併の轍を踏むことになるのではないでしょうか。 当市においては、行財政対策実施計画後期５か年で簡素で効率的な都市運営を目指すため、合併のスケールメリットを生かした４支所業務の見直しを図り、本庁への集約や支所間での集約化を図り、効率的な組織体制を目指すため、平成18年度中に今後の支所のあり方について検討するとあります。当市と同時期に合併した三重県伊賀市では、市民活動支援センターについて合併と同時に設置検討がなされ、情報収集機能、財政支援機能、場や機材の提供機能、団体等活動評価機能などを持ったものとして設置されています。このような機能を各支所に置くことで行政と住民が協働して行動し、地域で活動している住民基本組織、実行委員会組織等が強化されることで住民自治が活性化し、地域振興の推進が図られるものと考えております。 そこで、質問いたします。 新年度において、今後の支所のあり方についてあらゆる角度から調査、検討されるものと思いますが、地域自治を振興する支所は市民活動支援センターとしての機能を持ったものとして位置づけられてはどうでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 また、合併協議上での行政組織機構の取り扱いについて、支所の組織については、住民サービスの低下を招かないよう配慮することとなっていることから、現在の組織機構での行政運営が行われておりますが、現在自治体の置かれている現状と行財政対策実施の上から、また合併効果をより一層深めるためにも、さらに本・支所間はもとより、支所間の効率的な行政運営が求められていると考えているところでもありますが、今後、４支所の再編成などに対する考えと、現在の住民対応機能などに対する考えをどの程度お持ちか、市長にお伺いいたします。 昨年12月提出された第28次地方制度調査会の答申は、市長、助役の権限と責任を強化する新たな行政執行体制に移行させることも提言されております。今通常国会に地方自治法改正案の提出が予定され、2007年４月１日施行を目指している状況でもあります。ほかにも答申では、自治体に必ず置かなければならないという義務づけをしている教育委員会など行政委員会も、自治体の判断で主体的に設置の可否を判断できる選択制が適当との考え方も打ち出されております。一方、中央教育審議会など選択制を否定している中で、教育委員会で扱っている文化、スポーツ行政などの一部は首長部局に移すことができる規制緩和は容認の方向を打ち出していますが、今後の行財政対策上、本・支所における教育委員会、教育事務所の組織見直しも視野に入ってくると思いますが、教育長の考えを伺います。 大綱４点目、地域審議会のあり方について伺います。 地域審議会については、合併時に旧町村ごとに設けられ、合併市町村の施策に関して市長から諮問を受け、または必要に応じて市長に対して意見を述べることができる市の附属機関として設置されたことは申し上げるまでもございませんが、それぞれ各地域においては、平成16年12月１日以降４回程度の開催状況にあり、合併建設計画の執行状況と地域振興全般に関する意見交換や地域全般にわたる行政執行状況の報告が主な議題となっている中で、今日の置かれている財政状況の中、日常生活に関連した身近な問題を含めた地域全体に対する期待と不安に満ちた意見が多く出されているところであります。また、今まで旧町村において処理できるような軽微で身近な課題まで本所との協議を要する状況も見られ、住民と行政の距離感が増している傾向にもあると感じているところでもあります。市長は、これまでの審議会での対応や状況をどのように受けとめているのか、考えをお伺いいたします。 また、地域の議員としては、在任特例期間中、こうした地域の意見を踏まえ、議員活動の上で行政に反映させなければその意義を大きく問われるものと思っているところでもあります。今後、在任特例の過ぎた後の地域審議会のあり方と責務はより一層重要視され、地域住民からも期待される組織となるものと感じているところであります。今後より一層組織機能を充実させるため、現在定めている諮問に応じて審議する内容について、さらに検討を深めるべきと考えるが、市長はどのようにお考えか、伺います。 大綱５点目、教育行政について伺います。 高等学校の再編について伺いますが、旧４地域には、道立２校、市立１校が設置されておりますが、その中で道立戸井高等学校と市立函館恵山高等学校について、恵山高等学校については平成17年第１回定例会、第３回定例会においてそれぞれ同僚議員より質問があったところですが、公立高等学校配置の見直しについては、地域の教育に直接かかわる問題と地域振興の観点から、中学校卒業者数の志望実態や地域の要望等をとらえながら慎重に対応したいとの考えを示しているところであります。 道教委が発表した2006年度公立高校出願状況では、戸井高校0.2倍、恵山高校0.4倍と、募集人員に満たない厳しい状況下にあります。今後、両地域の中学校卒業者数の予想を見てみると、
戸井地域は平成22年度まで約30名程度、恵山地域においては約35名程度、そのうち両地域とも今まで戸井、恵山高校入学者数は30％から35％程度で推移をしております。この状況が今後も続くものと予想され、両校においては平成12年６月発表された公立高等学校配置の基本方針と見通しや、毎年度策定される公立高等学校適正配置計画によると、両校とも統廃合となることが予測される厳しい状況にあります。主な対象地域である戸井、恵山、椴法華地域から高等学校がなくなる可能性が十分考えられるところでもあります。地域から高等学校がなくなると、旧函館市内への進学を余儀なくされ、保護者に相当な負担が伴い、この経済的な要因により高等学校への進学ができない生徒が出てくることが予測されます。 また、地域要望としては、対象者に対する協議の中で地域から２校が廃校になることは非常に危機感を感じており、１校存続への要望が強いと伺っているところでもあります。教育委員会としてはこの予想される現状をどのように認識しているのか、教育長の見解を伺います。 大綱６点目、病院事業経営について伺います。 合併協議会における病院事業の取り扱いについては、調整の具体的内容としては、旧４地域の病院、診療所は函館市に引き継ぐものとし、早期に経営形態の見直しを図るものとすると決定してきたところであります。特に、地域医療にかかわる問題として、急激な経営形態の見直しは住民の医療に対する不安を招くものとして一定の現状維持を保ってきたところでもありますが、この約１年間の経過を見てみますと、函館病院においては、医師不足による診療科の休診、民間病院への患者流出傾向等、経営環境は厳しい状況下にあると認識しております。一方、恵山、南茅部の２病院においても外来患者などが減少傾向にあり、全体の病院経営に大きな影響を与えていることも否定はできないと思っております。 この要因の一つとして、組織のあいまいさが考えられるところであります。予算総括と議会対応は函館病院、旧地域の病院は各病院長の管理下に置かれるものか、支所長との協議事項なのか、責任の所在がはっきりしないため２病院の目的意識が薄く、組織が十分な機能を発揮できない状況であったのではないでしょうか。このような状況から、新年度から企業管理者のもとで組織機構の一元化と権限移譲を決断された市長は、時期ともに的確な判断だと認識をしております。２つ目として、組織機構を合併時一元化できない理由として、医師等の給与の格差が大きかったことも影響があったと思っております。函館病院長よりも２病院長が約1.3倍から1.7倍もの格差が生じ、医師の交流等の阻害となっているとも思っております。 さて、このような状況から、企業管理者において給与の格差の是正を含めてまで管理上からの見直しをお願いするものかどうか、市長の考えを伺います。 以上、大綱６点について市長並びに教育長から御答弁をお願いし、この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） 井上市長。 （市長 井上 博司登壇）
◎市長（井上博司） ただいま斉藤 明男議員から代表質問、私に大綱５点御質問ございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、大綱１点目、市町村合併と今後の財政見通しにかかわって、まず１つ目のお尋ねは交付税の減額に伴う今後の行財政対策への影響についてのお尋ねですが、当市の財政は、他の議員にも何回かお答えしてますが、国の三位一体改革に伴う地方交付税の削減や景気の低迷による税収の減収などから多額の財源不足を生じ、極めて厳しい状況下に置かれております。 このような中で、斉藤議員御指摘のとおり、今後におきましても地方交付税の抑制傾向は続くものと予測されることから、今後の財政運営に当たりましては、これまで以上により積極的に事務事業の見直しやアウトソーシングによる職員数の削減、さらには各種施策の見直しなど徹底した行財政改革を推進するとともに、中期財政試算につきましても適宜適切に見直しを行うなど、中長期の財政見通しに立った健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次は、交付税の削減と税源移譲についてのお尋ねでございますが、ただいまお答えいたしましたとおり、地方交付税につきましては抑制傾向が今後も続くものと予測され、また現在所得譲与税で暫定的に措置されております税源移譲につきましては、平成19年度以降、所得税から個人住民税へ恒久措置されることとなっておりますが、いずれも現時点ではその影響額を把握することは困難な状況にあります。いずれにいたしましても、地方交付税や税源移譲の動向が当市の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなりますので、今後の国の動向や経済情勢などを十分注視し、その影響額の把握に努め、適正な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、３つ目になりますが、中長期計画における事業費についてのお尋ねでございます。事業費の確保ができるのか、そういったお尋ねですが、事業費につきましては、国による公共投資関係費の抑制や地方財政計画における地方単独事業の縮減、さらには当市の厳しい財政状況を踏まえますとある程度縮小せざるを得ないものと考えております。 しかしながら、このような中にあっても、平成18年度予算におきましては、当市の今後のまちづくりにとって重要な事業であります国際水産・海洋都市構想の関連事業や合併４地域の振興に資する事業などにつきましては重点的に配分したところであります。いずれにいたしましても、今後の事業実施に当たりましては、財政的な制約はあるものの、市民ニーズを考慮しながら、事業効果や緊急度などを十分勘案し、できる限り進めてまいりたいと考えております。 次は、大綱２点目、人口減少対策について幾つかお尋ねでございますが、まず１点目、人口減少の現状とその対応策についてのお尋ねですが、当市の人口は昭和59年をピークに減少傾向が続き、一昨年の合併により約30万人となったところでありますが、出生数の減少と死亡数の漸増による自然減や、主に進学、就職など若年層の流出による社会減により人口の減少傾向が続いている状況にあります。
厚生労働省による昨年１年間の人口動態統計の速報値でも日本の人口の減少が確認されるなど、今後全国的にも人口減少が進むと見込まれる中、当市が現在の人口を維持していくことはなかなか難しいものと考えておりますが、これまで以上に地域の特性を生かし、かつ独自性を発揮した魅力あるまちづくりに取り組み、地域の活力を高めていくことが大切であると考えております。 そのため、国際水産・海洋都市構想の推進による新たな産業や雇用の創出、市の基幹産業であります観光や水産業の振興、北海道新幹線の開業を見据えたまちづくりなど、地域経済を活性化する施策に取り組むとともに、保育園や児童館、学童保育など安心して子供を産み育てるための環境整備を初め、保健・医療・福祉サービスの充実や住宅、公園などの生活環境の整備、さらには首都圏在住者などを対象とした定住者の誘致事業を推進するなど、今後においても魅力と活力ある住みよいまちづくりを進め、人口の確保に努めてまいりたいと考えております。 次は、人口減少による縮小均衡路線への政策転換についてのお尋ねでございますが、今後全国的に人口が減少していく中で、
労働力人口の減少による経済への影響や
社会保障費の増大による財政の悪化、地域社会の活力の低下などが危惧されているところであります。 当市におきましても、現在の人口を維持していくことはなかなか難しい状況にありますことから、今後のまちづくりへの取り組みに当たっては、事業の量より事業の質を高めることや、ハードよりソフトを重視することへの転換を図りつつ、地域の活力の維持向上に取り組み、効率的なまちづくりを進めていく必要があるものと考えており、函館市の将来像や今後の施策の展開方向などにつきましては、現在策定作業を進めている次期総合計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。 次は、大綱３点目、今後の４支所の機能や支所再編などに関するお尋ねでございますが、今後の４支所のあり方につきましては、地域の振興を図る、住民サービスの低下を招かない、この２つを前提として、当市を取り巻く現下の厳しい状況を踏まえ、より効率的な体制としなければならないものと考えております。 こうしたことから、行財政対策後期５か年実施計画では、合併４支所でそれぞれ行っている各種業務について、本庁への集約や支所間での集約化を図り、合併のスケールメリットを生かした効率的な組織体制を目指すこととしたところでございます。 この検討に当たりましては、先ほども加藤議員にもお答えをしておりますが、斉藤議員から御提言の市民活動支援センター、この機能も含めて、地域における今後の支所のあり方、あるいは見直しの時期などについて、平成18年度中に考え方をまとめることとしているところでございます。 それから次は、大綱４点目、地域審議会のあり方について、これも何点かお尋ねですが、まず１点目、審議会での対応や状況の受けとめについてのお尋ねですが、地域審議会は、地域住民の声を合併後の市の施策に反映させることを目的に合併特例法に基づき設置した附属機関であり、その役割は、１つは、合併建設計画の変更や執行状況に関する事項などについて市長の諮問に応じること、次にそれぞれの地域に係る事項に関し市長に意見を述べることができることなどとなっております。合併後、各地域において、平成16年では２回、17年度ではこれまで２回、今月末に３回目の開催が予定されているところであります。審議会におきましては、地域ごとの懸案事項を初め、新年度予算に向けた主要施策など、いずれも重要な事項を審議していただき、活発な議論がなされているほか、住民生活に身近な問題など地域振興全般についてもさまざまな御意見や御要望をいただいているところであり、徐々に審議会が軌道に乗ってきているものと受けとめているところでございます。 次は、諮問に応じて審議する内容にかかわって、もっと深めるべきではないか、そういったお尋ねですが、合併後のまちづくりにおきましては、地域の実情に精通した方々からの助言をいただくことが必要であり、そうした方々で構成される地域審議会の役割は重要なものであると考えており、また議員の在任特例の期間満了後にはその役割がさらに大きなものになると考えております。 現在、地域審議会に諮問し御審議いただく内容につきましては、合併建設計画の変更や執行状況に関する事項のほか、その他市長が必要と認める事項となっておりますが、いずれにいたしましても地域にかかわる重要な事項につきましては必要に応じて審議会にお諮りし、いただいた御意見等を最大限市政に反映してまいりたいと考えております。 次は、大綱６点目に飛びますが、病院事業管理者が行う事業見直しの内容についてのお尋ねですが、病院事業につきましては、病院事業管理者が──４月１日に設置予定ですが、この管理者が函館、恵山、南茅部の３病院を統括し病院事業の健全化に取り組むこととしており、平成18年度中には健全化計画を策定することとしております。その策定に当たりましては、恵山、南茅部２病院の経営形態を含め各般にわたる見直しの検討を行うものでありますが、合併時の経緯もありますことから多少時間がかかる点もあるものと認識をしております。いずれにいたしましても、新しい病院事業管理者のもとで、斉藤議員から御指摘の点も含め、見直し、検討をさせたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島恭二） 多賀谷教育長。 （教育長 多賀谷 智登壇）
◎教育長（多賀谷智） 斉藤 明男議員からは、大綱３及び５にかかわってそれぞれ１点ずつ御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、教育委員会の組織の見直しについてのお尋ねでございますが、私は現行の教育委員会制度については、政治的中立性の確保や地域住民の意向の反映という観点などから、これまでも一定の成果を上げ、大きな意義があるものと認識をしております。 斉藤議員御指摘のとおり、国においては、近年の地方分権施策の推進並びに市町村合併による行政の広域化が進む中、それぞれの自治体の実情に合わせた行政が執行できるよう、教育委員会制度の改革についてさまざまな検討が行われておりますことから、今後もその推移をしっかりと見守っていく必要があるものと考えております。 また、各教育事務所の組織のありようにつきましても、さまざまな住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる効率的な組織機構の確立や、合併によるスケールメリットを生かした業務の見直しなど、さまざまな観点から慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。 次は、高等学校の再編について、戸井高校、恵山高校にかかわってのお尋ねでございますが、戸井高等学校、恵山高等学校の平成18年度の出願状況や今後の中学校卒業者数の動向につきましては私どももとらえておりますが、今年度の出願者数は両校とも20名以下であり、道教委が平成15年に策定した公立高等学校配置の見通しによりますと、こうした状況が２年間続いた場合には翌年募集停止という措置がとられることになります。私どもとしては、両校とも地域と深いつながりの中で歴史を重ねてきた高等学校でありますので、まずは地域の方々の御意見をよくお聞きする中でその方向性について取りまとめ、今後道教委とも協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） ただいま市長並びに教育長に一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございました。 再質問、ちょっと１点先にやらせていただきますけども、ただいまの教育行政についての高等学校の再編でございますけども、午前中にも質問があったわけでございますけども、高校教育に関する道教委が発表した指針でございますけども、その中で教育長の認識なども示されておりましたけども、平成20年から順次実施と、こう示されておりましたけども、道立高校の再編の対象校というのは、地域の実情を踏まえ、地元市町村移管について検討すると、こういう項目もございますけども、今後戸井高校も対象になる可能性というのは十分あるわけでございまして、函館市に移管されるものか、その後恵山高校との統合など、早急に対応しなければ戸井、恵山、椴法華から高等学校がなくなることが予測されるわけでございますけども、教育長に再度その辺の答弁をお願いしたいと、こう思います。
◎教育長（多賀谷智） ただいま斉藤議員から重ねての御質問ございましたので、私どもとしては、午前中にも御答弁申し上げましたように、このたびの道教委が示した指針については、まだ素案の段階であるというふうに認識をしております。個別の取り扱いとして、１学年２学級以下の高校については再編整備することとして、市町村への移管を検討する、こういうことも示されているわけでございますけれども、道教委におきましては、今後道議会等でも議論を経て、18年度の早い時期に成案化しながら、地域説明、意見聴取を行うこととなっておりまして、私どもとしては、斉藤議員御指摘ございました１校を存続するという要望もある中で、そうした機会をとらえながら本市の実情を適切に伝えてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◆（斉藤明男議員） 時間の方も残り少ないんで、何点か意見なり要望を申し上げたいと、こう思います。 まず、大綱１点目の市町村合併と今後の財政見通しについてでありますけども、３点ほど市長の方からお考えをお聞きしましたけど、交付税の大幅減額による当市への今後の行財政対策への影響については、16年度、17年度交付税はともに当初予算に対して大幅に減額をされております。18年度予算もまだ不確定な要素も多いと思われるところでございますので、予断を許さない状況であると、こう認識しておりますので、国の動向について十分な対応をされるよう要望しますとともに、中期財政試算についてもより一層の精査と見直しを今後お願いしたいと、こう思います。 今後の交付税の削減と税源移譲の見通しについては、当市の税源移譲の効果というのは相当厳しいところかなと、こうも予想されますので、一層の経済情勢などを注視するようお願い申し上げたいと思います。 また、合併建設計画など中長期の計画上の投資的事業の確保の問題でございますけども、当市の厳しい財政状況の中、ある程度縮小せざるを得ないとの判断のようでございますけども、事業効果と、それから緊急度を十分勘案することは当然ではございますけども、地域住民の理解をどのようにするか、検討課題として強く要望したいと思います。 あと、病院事業経営についてもちょっと御要望したいと思います。病院事業が現在のように大変厳しい経営状況にあるということは、市の財政にも多大な影響を与えているわけであります。病院事業の健全化は、まさに焦眉の急であります。新しい病院事業管理者の手腕には大いに期待をし、注目をしているところでございます。その管理者のもとで平成18年度中に健全化計画を策定するとのことでございますけども、計画策定の中で、２病院の経営形態の見直しを含め、地域医療のあり方なども検討されることと思います。そのときにはぜひ地域住民の声を直接聞いていただいて、それらの意見を真摯に受けとめ、計画に反映させていくようなことを考えていただきたいと、こう思います。 いずれにいたしましても、恵山、南茅部病院は地域住民の健康と命を守るためのかけがえのない施設でございます。地域医療の確保については、これは何といっても最終的には開設者であり、管理者の任命権者である市長の判断によることが大きいわけでございますので、どうか市長に強く要望申し上げたいと。 以上、要望申し上げまして、３分ほど残しますけど、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島恭二） これで斉藤 明男議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（福島恭二） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 明３月３日は午前10時から本会議を開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時３８分延会...